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 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき特定外来生物に指定されているヒアリについては、6月に兵庫県尼崎市で確認されて以降、現在までに兵庫県神戸市、愛知県弥富市、大阪府大阪市、東京都品川区、愛知県飛島村、愛知県春日井市で相次いで確認されております。また、アカカミアリについても6月に神戸港や大阪港で確認されております。

 最近国内で相次いで発見されたこれらの蟻は、接触した場合に健康上重大な問題が生じる可能性があることから、法律に基づき、発見され次第、速やかな駆除が求められます。

 つきましては、これらの蟻の国内への侵入を防ぐため、日本へ輸出されるコンテナ等への貨物の積み込みに際しては、下記のとおり注意を頂きますようお願い致します。

なお、ヒアリの確認状況、見分け方、防除手法、刺された場合の対応及び生態等については、以下のWEBサイトをご参照ください。

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html

 

 

 

1.日本へ輸出されるコンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入しないよう注意すること

 

2.コンテナ等を開放する際には、注意して扉を開放するとともに、万一、コンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入した場合には、ヒアリ又はアカカミアリをはじめ毒性がある蟻である可能性があることに十分に留意して、除去に努めること。また、その結果を各都道府県の環境主管部局または地方環境事務所等に報告すること。

 経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、平成29年7月3日(月)から優良事業の募集をいたします。

 受賞者の皆様には、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容をご紹介いただく予定です。

 

1.グリーン物流パートナーシップ会議とは

 物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

 主 催: 経済産業省、国土交通省、一般社団法人日本物流団体連合会、

      公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 協 力: 一般社団法人日本経済団体連合会

 

2.表彰対象の拡大

 平成27年度の募集より、CO2排出量削減に資する取組に加えて表彰の対象を広げております。変更点は、以下のとおりです。

(1) 従前のCO2排出量削減に資する取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築(労働力不足対策、物流KPIの利用による生産性の向上、IoTの導入その他の革新的な技術の活用を含む)に資する取組も対象といたします。

(2) 荷主と物流事業者の連携に限定せず、複数事業者が連携した取組を対象といたします。

 

3.募集期間

 平成29年7月3日(月)から平成29年8月25日(金)まで ※8月25日必着

 

4.応募要領等

 詳細については、次のグリーン物流パートナーシップ会議のホームページ

 ( http://www.greenpartnership.jp/ )をご参照ください。

 応募要領のほか、申請様式や記載例等を掲載しております。

 

5. お問い合わせ先

 TEL: 03-5253-8799(国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

 TEL: 03-3501-0092(経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

【総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言】

経済産業省、国土交通省の両省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、

今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」

において提言をとりまとめ、公表しました。

提言では、物流が、産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、

「強い物流」を実現する必要があるとされており、以下の6つの視点から取組の方向性が示されています。

・サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)

・物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)

・ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)

・災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える)

・新技術(IoT、BD、AI等)の活用による"物流革命"(=革命的に変化する)

・人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)

◆総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言

◆経済産業省

◆国土交通省

 6月から9月において夏季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 6月から9月までの夏の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけていきます。

詳しくはコチラ↓

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529007/20170529007.html

 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。

 以下、障害者差別解消法リーフレット他関係資料を添付いたしますので、ご参照ください。

別添1「障害者差別解消法リーフレット」.pdf

別添2「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」.pdf

別添3「障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】」.pdf

別添4「障害者雇用促進法改正法パンフレット」.pdf

これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野です。

 

 

個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

 

 

・漏えい等の対応(個人情報)

<URL>https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

 

・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)

<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

 

 

詳細は下記をご覧ください。

<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf

旭川市では、食品製造工場や貨物駅,今年6月から造成が開始される事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」の現地視察会を計画しております。詳細につきましては、以下ご参照ください。

◆開催にあたって

 旭川市は,北海道のほぼ中央に位置することから,全道につながる国道,高速道路,鉄道の結節点であり,道内の交通・物流の要衝として発展してまいりました。

 また,大雪山連峰を源流とした清らかな水資源と,冷涼な気候や昼夜の寒暖差といった地理的優位性に加えて,生産者の努力により化学肥料などの使用を抑えた土づくりが進められ,安心・安全な農産物が生産されております。

 今年度の現地視察会では,物流や食品関連事業者様などを対象に,食品製造工場や貨物駅,今年6月から造成が開始される事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」を回りながら,当市の物流拠点等としての魅力について御紹介いたします。ぜひ御参加ください。

◆開催概要

と き 平成29年8月2日(水) 10:30?16:30

ところ 北海道旭川市

定 員 20名様(1団体2名まで)

    ※定員超過の場合は,人数調整させていただく場合がございます。

参加費 (1)旭川市までの往復交通費:参加者負担

     (2)行程中の移動,昼食費用:主催者負担

行 程 (1)旭川市長 西川 将人から御挨拶・当市の説明(予定)

     (2)「畑で料理を作る」がキャッチフレーズ!

       素材にこだわった惣菜を製造する「()ヤマザキ旭川工場」視察

     (3)1日2,500トンの発送が可能!

       CO排出量が少なく環境に優しい物流拠点「北旭川駅(貨物駅)」視察

     (4)今年度分譲予約の受付開始!

       分譲面積22haの好立地事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」視察

 ※詳細は、コチラ⇒物流・食品現地視察会 in 北海道・旭川.pdf

申 込 平成29年7月28日(金)までに,上記PDFファイルに必要事項を御記入の上,旭川市企業誘致推進

     協議会事務局へファックス又はEメールにてお申込ください。

申込先 旭川市企業誘致推進協議会(事務局 旭川市経済観光部企業立地課)担当:佐賀

    FAX0166-65-7048  Eメール:kigyoritchi@city.asahikawa.hokkaido.jp

主 催 旭川市企業誘致推進協議会(構成団体:旭川市,旭川商工会議所ほか)

 平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たります。政府においては、「明治150年」に関連する施策に積極的に取り組んでいくこととしています。
?そしてこの度、国民の皆様からデザイン案を募集し、「明治150年」に関連する施策を推進するにあたってのロゴマークを策定することとしました。政府が行う取組に加え、地方公共団体や民間の方々が共通のロゴマークを用いて日本各地で多様な取組を進めることにより、「明治150年」の機運が高まり、多くの方々の参加につながることが期待されます。

1 応募資格:

 どなたでも応募できます(個人、法人、グループいずれも可能)。

2 募集期間:

 平成29年4月26日(水)から平成29年5月28日(日)中

※詳しくは以下URLをご参照ください。


 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/logo/boshu.html

 内閣府では、平成29年度「沖縄国際物流拠点活用推進事業」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募し、これと併せて公募説明会を開催いたします。

 

1.事業内容・目的

 本事業では、沖縄の国際物流拠点(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

 

2.公募対象者

 公募要領で定める条件を満たす者。

 

3.補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助対象期間

 補助対象経費(※) :人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)

           販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

  補 助 率    :補助対象経費の2/3

  補助上限額    :2億円

  補助対象期間   :1年度限り

 ※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

 

4.公募期間

 受付開始:平成29年4月3日(月曜日)

  一次締切り:平成29年5月8日(月曜日)

  二次締切り:平成29年7月3日(月曜日)

  ※一次・二次ともに、沖縄総合事務局経済産業部政策課に締切日の17時必着。

  ※一次締切分で予算額に達した場合は、二次締切分から採択しません。

 

5.公募説明会

 日時:平成29年4月11日(火曜日) 午前10時から午前11時

  場所:内閣府沖縄総合事務局10階 経済産業部会議室

 

6.その他

 詳しくは以下リンク先をご参照ください。

【沖縄総合事務局 経済産業部 政策課ホームページ】

http://ogb.go.jp/keisan/3842/015891.html

 

【内閣府沖縄部局】

http://www8.cao.go.jp/okinawa/4/butsuryu/29-koubo.html

大阪市では、大阪港埠頭株式会社及び大阪港運協会と連携して、荷主様と物流事業者の出会いのきっかけを作るWebサイト「大阪港物流事業者検索サイト(愛称:らくらく海運)」の運用を開始しました。

本サイトは、大阪港を利用して輸出・輸入を考えている荷主様が、輸送手配できる物流事業者を簡単に検索でき、必要に応じて問い合わせメールを一括送信できるものであり、スムーズな輸送手配が可能となっています。

 

◆サイトはこちらから↓

https://www.rakurakukaiun.com/