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 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 トラック運送業は我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、全産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあることなどから、物流を支える運転者の確保が難しい状況が生じているところです。トラック運送の生産向上に向けて、国土交通省は、平成28年度に「貨物自動車運送事業における生産性向上に向けた調査事業」を実施し、「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」をとりまとめたところです。

 これを受けて、この度、全国9都市(東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡、新潟、広島、高松)で「トラック運送の生産性向上セミナー」を実施することといたしました。

 つきましては、次のとおり、ご案内させていただきますので、ご多忙中とは存じますが、奮ってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

 

1. プログラム

・今年度調査の中で策定した「トラック運送の生産性向上方策に関する手引き」や関連事例のご案内や、荷主とトラック事業者の連携事例等についてご紹介いただく予定です。

・本プログラム案を変更する場合がございますので、ご了承ください。

・参加料は、無料です。

 

【プログラム(予定)】

  • 開会挨拶(国土交通省)
  • 適正な取引条件への改善と生産性向上に向けた政府の取組について

  • トラック運送の生産性向上方策について

    荷主とトラック事業者の協力・連携による運送条件の変更や、共同輸送の推進などに

    よる「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」のご紹介

  • 講演1:生産性向上に関する事例紹介
  • 講演2:先進事例に関する荷主講演

 

2. 各開催会場の日時・場所/申込み方法

・会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に、改めてご連絡させていただきます。

・ご参加を希望される方は、次のURLから、お申し込みください。受付後、ご確認のメールを、差し上げます。

・定員になり次第、受付を終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

 

  <東京会場>

  • 日時:平成29年2月14日(火)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター(東京都千代田区大手町1-8-1)
  • <東京会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <名古屋会場>

  • 日時:平成29年2月16日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ名古屋新幹線口(愛知県名古屋市中村区椿町1-16)

  • <名古屋会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

      

  <仙台会場>

  • 日時:平成29年2月20日(月)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口(宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1)

  • <仙台会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <大阪会場>

  • 日時:平成29年2月22日(水)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ大阪梅田(大阪府大阪市福島区福島5-4-21)
  • <大阪会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <高松会場>

  • 日時:平成29年2月23日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:高松センタービル(香川県高松市寿町2-4-20)

  • <高松会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <広島会場>

  • 日時:平成29年2月24日(金)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前(広島県広島市南区大須賀町13-9)
  • <広島会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

  

  <札幌会場>

  • 日時:平成29年2月28日(火)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ札幌駅前(北海道札幌市中央区北2条西2-19)

  • <札幌会場>の申込みは、こちら(↓)から、お願いします。

   http://jils.force.com/LectureDetail?productid=a0R5F00000XcsH4UAJ

 

  <福岡会場>

  • 日時:平成29年3月2日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ博多新幹線口(福岡市博多区博多駅中央街5-14)

  • <福岡会場>の申込みは、こちら(↓)から、お願いします。

    http://jils.force.com/LectureDetail?productid=a0R5F00000XcsHdUAJ

 

  <新潟会場>

  • 日時:平成29年3月3日(金)14:20から16:50(受付13:50から)

 

 4. お問い合わせ先

 ご不明な点などがございましたら、下記担当者までメールにてご連絡ください。

 

 【申込先/プログラム内容のお問い合わせ】

 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 JILS総合研究所 トラック輸送の生産性向上セミナー担当

 Mail:truckseminar@logistics.or.jp

 

 【運営全般/出欠の連絡先】

 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部

 トラック輸送の生産性向上セミナー担当

 Mail:truckseminar@nri.co.jp

 沖縄は、東アジアの中心に位置する圧倒的な「地の利」など、国際物流拠点として高い優位性や潜在力を持っており、現在では、那覇空港の国際貨物取扱量が全国4位、那覇港のコンテナ取扱量が全国8位と順調に推移しています。

 しかし、1)ものづくり産業が脆弱であることに起因する沖縄県内からの国内外への搬出量の少なさ、2)島しょ県という特性に起因する輸送コストの高さといった課題も挙げられています。

 今後、こうした課題を解決し、沖縄を国際物流拠点として一層活性化していくためには、沖縄をモノの経由地とするだけでなく、同拠点を活用したものづくり事業の創出等、沖縄の特色を生かした産業の育成が不可欠です。

 このため、本事業では、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することにより、沖縄から搬出する製品を増やすことを目指し、沖縄の国際物流拠点の活用を推進することで沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

※本事業の実施については、平成29年度予算案の成立が前提となります。

 

【補助対象事業(概要)】

本事業では国際物流拠点(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かした、ものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を対象とします。

 

【補助率等(案)】

・補助率:2/3(補助上限額2億円)

・補助期間:1年度限り

・補助対象経費:人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

 

【お問い合わせ】

内閣府政策統括官(沖縄政策担当)産業振興担当参事官室

電話:03-6257-1688

メール:oki_sangyo_shinko@cao.go.jp

 

 

詳しくは以下PDFファイルおよびリンク先をご参照ください。

 

沖縄国際物流拠点活用推進事業.pdf

 

沖縄の特区地域税制.pdf

 

【沖縄の特区・地域制度について】
http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/toc.html

 

 

中央職業能力開発協会では、技能検定、ビジネス・キャリア検定試験などの事業の他、厚生労働省の 委託事業として、職業能力評価基準の策定の事業を実施しています。

この度、平成16年度に公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の協力の下に作成された「ロジスティクス分野職業能力評価基準*」の周知や活用の状況を把握し、同評価基準を、さらに人事制度や教育訓練制度の構築に活用していただくためにアンケート調査を実施することになりました。

アンケートの趣旨をご理解いただき、下記にご留意の上、ご回答いただきますよう、何卒、よろしくお願い申しあげます。

*職業能力評価基準の概要
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/pdf/qs_01_02_outline.pdf

1)アンケートの内容

  • アンケートは全 9 問です。貴社の人事制度、社内教育などに、職業能力評価基準がどのくらい活用されているかをお尋ねする他、別紙に示す職業能力評価基準の特徴との共通点をお尋ねする内容となっています。
  • ご回答いただいた内容は、上記のアンケートの目的のみに使用し、個別の企業の情 報を貴社の同意なく第三者に開示・提供することはありません。

2)回答方法

  • アンケートは Web 方式です。
  • 下記の URL をご使用いただいている PC のブラウザの アドレス欄(検索欄ではありませんのでご注意ください)に直接入力いただきますと 回答ページが開きます。

https://www.javada.or.jp/cgi-bin/enquete/entry01.cgi?id=18720170106174039

3)回答期間

  • 平成 29 年 1 月 20 日(金)?2 月 20 日(月)

4)お問い合わせ先

  • 中央職業能力開発協会 評価制度開発課
  • e-mail hyouka@javada.or.jp
  • TEL 03?6758?2818/2881

 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、20161222日(木)から2017112日(木)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■ SGシステム株式会社

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■ 事業の背景・目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

 事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

内閣府では、沖縄の優れたビジネス環境を理解いただくため、本土企業の幹部(製造・物流関連企業)を対象に、インキュベーション施設見学や沖縄経済界との交流会等を盛り込んだ沖縄力発見ツアーを開催致します。

本ツアーは、本土企業の幹部に沖縄のポテンシャルを総合的に実体験いただくことで、沖縄への投資を御検討いただく契機とするとともに、OIST等を核とした知的・産業クラスター形成や新たな産業の創出・振興などに繋がることを期待するもの。

ツアーの詳細・参加申し込みは添付PDFファイルを参照してください。

 

1.時期

日程:2月9日(木)から10日(金)

対象:製造・物流関連企業

 

2.日程

2月 9日(木)午後   各地から那覇空港着

         午後-夜 オリエンテーション、ワーキング・ディナー(沖縄経済界等との交流)

          那覇市泊

2月10日(金)午前-夕方  那覇港国際ターミナル、沖縄科学技術大学院大学等視察

          夕方     那覇空港発から各地

 

3.実施規模

 20名程度

※参加者は企業の幹部の方(役員・部長クラス等)でお願いします。(各企業1名)

※沖縄県への事業進出を検討している企業が対象となります(コンサルティング担当業者や商品等の宣伝を目的とした方は対象外です。)

※本土?沖縄間の航空券、宿泊費、現地の移動、会議費等は国及び沖縄県が負担いたします。

※応募企業が多数の場合は、関心度合、過去の参加実績(他の見学ツアー等に参加されていない企業の方を優先します。)等を踏まえ、選考させていただきます。

(ご案内)沖縄力発見ツアー.pdf

(参考)平成27年度第3回沖縄力発見ツアー日程表.pdf

 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2016114日(金)から1125日(金)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■シーオス株式会社

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■事業の背景・目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

 事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、3,300を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

 荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるCO2排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

 昨年度からは、従前のCO2排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

 「第15回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ10分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

 皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

 

日時

平成28年12月14日(水) 14:00から16:30まで  (開場13:30)

会場

日経カンファレンスルーム (日経ビル 6階)

地図 ※別ウィンドウへ表示)

参加対象

グリーン物流パートナーシップ会議の会員
(会員登録は当HPより簡単に登録できます。登録料・会費は無料です。)

参加料

無料

申込み方法 

  詳しくは、次のグリーン物流パートナーシップ会議の募集ホームページを

ご参照ください。

 

http://www.greenpartnership.jp/active/new_meeting.html

 

※参加申込みを受付後、参加証を自動返信いたします。

申込期限

平成28年12月13日(火) 12:00まで
※参加申込み受付順にて、定員(240名)になり次第、締め切らせていただきます。

 

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

主 催:経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会

協 力:一般社団法人日本経済団体連合会

 

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799 (国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

TEL:03-3501-0092 (経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

 11月から3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、夏と冬が始まる前に開催されています。

 11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。

また、政府も率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

↓詳しくはこちら

http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」(※)を活用した交通運輸分野における最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をいただくためのフォーラムを11月29日に開催します。(参加費無料)

 

 

【開催概要】

 

日  時:平成28年11月29日(火)13:00-16:20 (開場12:30予定)

 

場  所:全国都市会館 大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)

      (アクセス)東京メトロ有楽町線「麹町駅」

             東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

 

講  演:

・交通運輸技術開発推進制度について

・ドローンによる物流の実現に向けて -安全で高精度な自動離着陸システムの開発-

・シームレス小型船システムの研究 -離島航路のための海陸連携交通システムの開発-

・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発

・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発および実用化

 

パ ネ ル:9点展示 

 

 

◆参加申込み、詳細につきましては、以下リンク先をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

 

 

 

※「交通運輸技術開発推進制度」は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷軽減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。

各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局同時発表

平成28年10月26日

総合政策局物流政策課

 

平成28年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集について

 

・従来より実施していた運行経費補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための計画策定経費の補助を行います。

運行経費補助を受けるにあたって、物流総合効率化法に基づいた計画認定が必要となります。

 

 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

  

1.事業概要

 (1) 補助対象事業者

    荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

 (2) 補助対象経費(補助率)

    計画策定経費(定額)、運行経費(最大1/2)

 (3) 28年度予算額

    37百万円(一次募集との合算)

 

2.応募方法

 国土交通省ウェブサイト(下記URL)に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へご提出願います。

 

 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html

 

3.今後のスケジュール

 応募期間:平成28年10月26日(水) から 12月9日(金)

 補助対象事業者の認定:12月以降

 

4.補助対象期間

 計画策定経費:平成28年4月1日(金) から 平成29年2月28日(火)

 運行経費:総合効率化計画の認定の日()  平成29年2月28日(火)まで

 ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。

 

【問い合わせ先】

総合政策局物流政策課  担当:伊東・富田・堀

電話:03-5253-8111 (内線53-334)

   :03-5253-8799 (直通)

FAX03-5253-1559