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　国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労 働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成２７年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環 境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。
　当該協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成２８年度から２か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめました。

　国土交通省の以下のホームページにて公開されておりますので、ご覧いただき、ご活用ください。

○取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000022.html

※上記ページは「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」のページです。

ページ最下部より、ガイドライン、事例集がダウンロードできます。

○報道発表資料（平成３０年１１月６日付け国土交通省発表）
　http://www.mlit.go.jp/common/001260238.pdf

　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」）に基づき特定外来生物に指定されているヒアリについては、昨年６月に国内で初めて確認されて以降、今年も3事例が加わり、現在までに12都府県で29事例が確認されています。
　平成30 年6月15日（金）に大阪府内で発見されたアリについて、専門家による種の同定の結果、6月16日（土）に特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）と確認されました。
　当該ヒアリは、中国の蛇口港を出港し、香港港を経由後、大阪港で陸揚げされ、陸路で岸和田市の事業者敷地に搬入されたコンテナ内において発見されたものです。また、その後、大阪港に返送されたコンテナ内からもヒアリが発見されています。

　発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施いただくよう、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、詳しくは以下をご参照ください。

１．ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について
まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。

　
＜多数の生存個体の集団がいる（予想される）場合＞
・コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置※1してください。

・そのうえで、関係機関（港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等）に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。

・可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。

　
※1 外来生物法により、特定外来生物は輸入や国内での移動等が禁止されており、輸入港や輸送先、コンテナ置き場等でヒアリが発見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められません。

＜アリ類が少数しかおらず※2、逃げ出す恐れのない場合＞
・市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
・そのうえで、関係機関（港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等）に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。

　
※2 少数に見えても積荷の隙間や床板の中に多数潜んでいる可能性がありますので、慎重に判断する必要があります。

＊詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9?11 を参照して下さい。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant/boujonituite.pdf

＊連絡先

地方環境事務所連絡先

https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html

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都道府県等関係機関連絡先

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant/renrakusaki0911.pdf

　
２．作業時の安全確保について

　
＜ヒアリに刺されないための対策例＞
・長袖や厚手のゴム手袋を着用する。
・長靴を履く（長靴に虫除けスプレーを塗布するとより安全）、又はヒル避けの足袋で足首などを包み、その上から靴を履く。
・ヒアリの採集が必要な場合は、ハンディ掃除機を使用するなど、極力素手での作業を避ける。
＜ヒアリに刺された場合の対処例＞
・まずはよく冷やす。
・虫刺され用ステロイド入り軟膏などを塗る（化膿などを予防するため）。
・アレルギー体質が疑われる場合や複数回刺された場合等は、30 分から1 時間程度は出来るだけ安静にし、誰かが様子を見られる状況に置く。
・全身のかゆみ、息苦しさ、腹痛などが現れたら、救急車を呼ぶなどして速やかに病院を受診する。

　国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、 フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容について、「国際海上コンテナの陸上に おける安全輸送マニュアル」において明確化しました。

　国際海上コンテナの陸上における安全な輸送を確保するため、関係者にて組織される国際 海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議において、「国際海上コンテナの陸上における 安全輸送ガイドライン」及び同ガイドラインの詳細な取り組み事項を記した「国際海上コンテナ の陸上における安全輸送マニュアル」を定め、その周知を図ってきたところです。

　今般、同会議において、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を 防止するため、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容について、「国際海上コンテナの陸上 における安全輸送マニュアル」の改訂により明確化しました。 新たに明記した事項は、関係する国際機関の協同の策定による「ＩＭＯ／ＩＬＯ／ＵＮＥＣＥ 貨物輸送ユニットの収納のための行動規範」を踏まえた下記の内容となります。

なお、同マニュアル等については、下記ＵＲＬよりご覧いただけます。　

ＵＲＬ： http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000022.html

添付資料

【201804改訂版】国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル.pdf

平成２８年１０月に「改正物流総合効率化法」が施行されるとともに、昨年７月には、これからの物流に対する新たなニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向け、その施策の方向性と取組みを示した「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」が閣議決定されるなど、物流の効率化・省力化に向けた気運が高まっているところです。

こうした中、九州運輸局では、九州運輸振興センター及び九州トラック協会との共催により、物流事業を取り巻く環境が大きく変化しているこの機を捉え、物流事業者のみならず、荷主企業や地方自治体、一般消費者の方々に幅広くご参加いただき、これまで物流事業者の立場から論ずることの多かった物流の効率化等について、生産者や荷主、消費者の立場からの意見や考え方も踏まえた上で、現状の課題を共有し、様々な関係者が意見を交換することにより、部分最適から全体最適なサプライチェーンの実施など物流全体の効率性・生産性の向上に資することを目的として、３月７日に「物流効率化シンポジウム」を開催することしています。

シンポジウムの紹介および参加申込は、以下ＰＤＦファイルをご参照ください。

　物流効率化シンポジウム　パンフレット.pdf

経済産業省では、シリコンバレーをめぐる日系大企業の過去の挑戦から学び、現在何が起きているかを知り、そして今後の新規事業開発に向けて成功のきっかけを提供することを目的に、「シリコンバレーD-Lab×経済産業省セミナー」を開催します。

開催概要

日時：平成30年1月30日（火曜日）14時00分から16時40分

場所：経済産業省講堂（本館地下2階）

プレスリリース：http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171221002/20171221002.html

詳しくは以下ご参照ください。

https://www.eventbrite.com/e/d-lab-tickets-41409487893

11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。

詳しくは以下リンク先をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030004/20171030004.html

　『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、３,３００を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

　荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるＣＯ２排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

　２０１５年度からは、従前のＣＯ２排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

　「第１６回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ１０分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

　皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み、物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

　物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

主 催：国土交通省、経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

協 力：一般社団法人日本経済団体連合会

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799　（国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室）

TEL:03-3501-0092　（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室）

国土交通省は10月30日、貨物利用運送事業における適正運賃及び料金の収受を推進するため、標準貨物利用運送約款の改正を行うことを公表しました。　

貨物自動車運送事業においては、適正運賃及び料金の収受を推進するため、すでに標準貨物自動車運送約款等が改正され、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境が整備され、貨物自動車運送事業を利用して事業を行う貨物利用運送事業においても、同様の改正を行うとしています。

＜標準貨物利用運送約款の改正について＞
標準貨物自動車利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款について、以下のような改正を行うことにより、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備する。
・運送状等の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定する。
・料金として積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定する。
・附帯業務の内容として「横持ち」等を明確化する など

＜スケジュール＞
告示の公布 ： 平成２９年１０月３０日
告示の施行 ： 平成２９年１１月　４日

※国土交通省URL　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000045.html

　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき特定外来生物に指定されているヒアリについては、６月に兵庫県尼崎市で確認されて以降、現在までに兵庫県神戸市、愛知県弥富市、大阪府大阪市、東京都品川区、愛知県飛島村、愛知県春日井市で相次いで確認されております。また、アカカミアリについても６月に神戸港や大阪港で確認されております。

　最近国内で相次いで発見されたこれらの蟻は、接触した場合に健康上重大な問題が生じる可能性があることから、法律に基づき、発見され次第、速やかな駆除が求められます。

　つきましては、これらの蟻の国内への侵入を防ぐため、日本へ輸出されるコンテナ等への貨物の積み込みに際しては、下記のとおり注意を頂きますようお願い致します。

なお、ヒアリの確認状況、見分け方、防除手法、刺された場合の対応及び生態等については、以下のWEBサイトをご参照ください。

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html

記

１．日本へ輸出されるコンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入しないよう注意すること

２．コンテナ等を開放する際には、注意して扉を開放するとともに、万一、コンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入した場合には、ヒアリ又はアカカミアリをはじめ毒性がある蟻である可能性があることに十分に留意して、除去に努めること。また、その結果を各都道府県の環境主管部局または地方環境事務所等に報告すること。

　経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、平成29年7月3日（月）から優良事業の募集をいたします。

　受賞者の皆様には、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容をご紹介いただく予定です。

1．グリーン物流パートナーシップ会議とは

　物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

　主 催：　経済産業省、国土交通省、一般社団法人日本物流団体連合会、

　　　　　　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

　協 力：　一般社団法人日本経済団体連合会

2．表彰対象の拡大

　平成27年度の募集より、CO₂排出量削減に資する取組に加えて表彰の対象を広げております。変更点は、以下のとおりです。

(1)　従前のCO₂排出量削減に資する取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築（労働力不足対策、物流KPIの利用による生産性の向上、IoTの導入その他の革新的な技術の活用を含む）に資する取組も対象といたします。

(2)　荷主と物流事業者の連携に限定せず、複数事業者が連携した取組を対象といたします。

3．募集期間

　平成29年7月3日(月)から平成29年8月25日（金）まで　※8月25日必着

4．応募要領等

　詳細については、次のグリーン物流パートナーシップ会議のホームページ

　（ http://www.greenpartnership.jp/ ）をご参照ください。

　応募要領のほか、申請様式や記載例等を掲載しております。

5. お問い合わせ先

　TEL：　03-5253-8799（国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室）

　TEL：　03-3501-0092（経済産業省商務流通保安グループ物流企画室）