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 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。

 以下、障害者差別解消法リーフレット他関係資料を添付いたしますので、ご参照ください。

別添1「障害者差別解消法リーフレット」.pdf

別添2「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」.pdf

別添3「障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】」.pdf

別添4「障害者雇用促進法改正法パンフレット」.pdf

これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野です。

 

 

個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

 

 

・漏えい等の対応(個人情報)

<URL>https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

 

・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)

<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

 

 

詳細は下記をご覧ください。

<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf

旭川市では、食品製造工場や貨物駅,今年6月から造成が開始される事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」の現地視察会を計画しております。詳細につきましては、以下ご参照ください。

◆開催にあたって

 旭川市は,北海道のほぼ中央に位置することから,全道につながる国道,高速道路,鉄道の結節点であり,道内の交通・物流の要衝として発展してまいりました。

 また,大雪山連峰を源流とした清らかな水資源と,冷涼な気候や昼夜の寒暖差といった地理的優位性に加えて,生産者の努力により化学肥料などの使用を抑えた土づくりが進められ,安心・安全な農産物が生産されております。

 今年度の現地視察会では,物流や食品関連事業者様などを対象に,食品製造工場や貨物駅,今年6月から造成が開始される事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」を回りながら,当市の物流拠点等としての魅力について御紹介いたします。ぜひ御参加ください。

◆開催概要

と き 平成29年8月2日(水) 10:30?16:30

ところ 北海道旭川市

定 員 20名様(1団体2名まで)

    ※定員超過の場合は,人数調整させていただく場合がございます。

参加費 (1)旭川市までの往復交通費:参加者負担

     (2)行程中の移動,昼食費用:主催者負担

行 程 (1)旭川市長 西川 将人から御挨拶・当市の説明(予定)

     (2)「畑で料理を作る」がキャッチフレーズ!

       素材にこだわった惣菜を製造する「()ヤマザキ旭川工場」視察

     (3)1日2,500トンの発送が可能!

       CO排出量が少なく環境に優しい物流拠点「北旭川駅(貨物駅)」視察

     (4)今年度分譲予約の受付開始!

       分譲面積22haの好立地事業用地「(仮称)動物園通り産業団地」視察

 ※詳細は、コチラ⇒物流・食品現地視察会 in 北海道・旭川.pdf

申 込 平成29年7月28日(金)までに,上記PDFファイルに必要事項を御記入の上,旭川市企業誘致推進

     協議会事務局へファックス又はEメールにてお申込ください。

申込先 旭川市企業誘致推進協議会(事務局 旭川市経済観光部企業立地課)担当:佐賀

    FAX0166-65-7048  Eメール:kigyoritchi@city.asahikawa.hokkaido.jp

主 催 旭川市企業誘致推進協議会(構成団体:旭川市,旭川商工会議所ほか)

 平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たります。政府においては、「明治150年」に関連する施策に積極的に取り組んでいくこととしています。
?そしてこの度、国民の皆様からデザイン案を募集し、「明治150年」に関連する施策を推進するにあたってのロゴマークを策定することとしました。政府が行う取組に加え、地方公共団体や民間の方々が共通のロゴマークを用いて日本各地で多様な取組を進めることにより、「明治150年」の機運が高まり、多くの方々の参加につながることが期待されます。

1 応募資格:

 どなたでも応募できます(個人、法人、グループいずれも可能)。

2 募集期間:

 平成29年4月26日(水)から平成29年5月28日(日)中

※詳しくは以下URLをご参照ください。


 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/logo/boshu.html

 内閣府では、平成29年度「沖縄国際物流拠点活用推進事業」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募し、これと併せて公募説明会を開催いたします。

 

1.事業内容・目的

 本事業では、沖縄の国際物流拠点(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

 

2.公募対象者

 公募要領で定める条件を満たす者。

 

3.補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助対象期間

 補助対象経費(※) :人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)

           販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

  補 助 率    :補助対象経費の2/3

  補助上限額    :2億円

  補助対象期間   :1年度限り

 ※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

 

4.公募期間

 受付開始:平成29年4月3日(月曜日)

  一次締切り:平成29年5月8日(月曜日)

  二次締切り:平成29年7月3日(月曜日)

  ※一次・二次ともに、沖縄総合事務局経済産業部政策課に締切日の17時必着。

  ※一次締切分で予算額に達した場合は、二次締切分から採択しません。

 

5.公募説明会

 日時:平成29年4月11日(火曜日) 午前10時から午前11時

  場所:内閣府沖縄総合事務局10階 経済産業部会議室

 

6.その他

 詳しくは以下リンク先をご参照ください。

【沖縄総合事務局 経済産業部 政策課ホームページ】

http://ogb.go.jp/keisan/3842/015891.html

 

【内閣府沖縄部局】

http://www8.cao.go.jp/okinawa/4/butsuryu/29-koubo.html

大阪市では、大阪港埠頭株式会社及び大阪港運協会と連携して、荷主様と物流事業者の出会いのきっかけを作るWebサイト「大阪港物流事業者検索サイト(愛称:らくらく海運)」の運用を開始しました。

本サイトは、大阪港を利用して輸出・輸入を考えている荷主様が、輸送手配できる物流事業者を簡単に検索でき、必要に応じて問い合わせメールを一括送信できるものであり、スムーズな輸送手配が可能となっています。

 

◆サイトはこちらから↓

https://www.rakurakukaiun.com/

 

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 トラック運送業は我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、全産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあることなどから、物流を支える運転者の確保が難しい状況が生じているところです。トラック運送の生産向上に向けて、国土交通省は、平成28年度に「貨物自動車運送事業における生産性向上に向けた調査事業」を実施し、「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」をとりまとめたところです。

 これを受けて、この度、全国9都市(東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、福岡、新潟、広島、高松)で「トラック運送の生産性向上セミナー」を実施することといたしました。

 つきましては、次のとおり、ご案内させていただきますので、ご多忙中とは存じますが、奮ってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

 

1. プログラム

・今年度調査の中で策定した「トラック運送の生産性向上方策に関する手引き」や関連事例のご案内や、荷主とトラック事業者の連携事例等についてご紹介いただく予定です。

・本プログラム案を変更する場合がございますので、ご了承ください。

・参加料は、無料です。

 

【プログラム(予定)】

  • 開会挨拶(国土交通省)
  • 適正な取引条件への改善と生産性向上に向けた政府の取組について

  • トラック運送の生産性向上方策について

    荷主とトラック事業者の協力・連携による運送条件の変更や、共同輸送の推進などに

    よる「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」のご紹介

  • 講演1:生産性向上に関する事例紹介
  • 講演2:先進事例に関する荷主講演

 

2. 各開催会場の日時・場所/申込み方法

・会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に、改めてご連絡させていただきます。

・ご参加を希望される方は、次のURLから、お申し込みください。受付後、ご確認のメールを、差し上げます。

・定員になり次第、受付を終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

 

  <東京会場>

  • 日時:平成29年2月14日(火)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター(東京都千代田区大手町1-8-1)
  • <東京会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <名古屋会場>

  • 日時:平成29年2月16日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ名古屋新幹線口(愛知県名古屋市中村区椿町1-16)

  • <名古屋会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

      

  <仙台会場>

  • 日時:平成29年2月20日(月)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口(宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1)

  • <仙台会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <大阪会場>

  • 日時:平成29年2月22日(水)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ大阪梅田(大阪府大阪市福島区福島5-4-21)
  • <大阪会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <高松会場>

  • 日時:平成29年2月23日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:高松センタービル(香川県高松市寿町2-4-20)

  • <高松会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <広島会場>

  • 日時:平成29年2月24日(金)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前(広島県広島市南区大須賀町13-9)
  • <広島会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

  

  <札幌会場>

  • 日時:平成29年2月28日(火)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ札幌駅前(北海道札幌市中央区北2条西2-19)
  • <札幌会場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <福岡会場>

  • 日時:平成29年3月2日(木)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:TKPガーデンシティ博多新幹線口(福岡市博多区博多駅中央街5-14)

  • <福岡場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

  <新潟会場>

  • 日時:平成29年3月3日(金)14:20から16:50(受付13:50から)

  • 場所:万代シルバーホテル(新潟県新潟市中央区万代1-3-30)
  • <新潟場>は、申込み多数により、受付を締め切りました。お申込みいただき、ありがとうございました。

 

 4. お問い合わせ先

 ご不明な点などがございましたら、下記担当者までメールにてご連絡ください。

 

 【申込先/プログラム内容のお問い合わせ】

 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 JILS総合研究所 トラック輸送の生産性向上セミナー担当

 Mail:truckseminar@logistics.or.jp

 

 【運営全般/出欠の連絡先】

 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部

 トラック輸送の生産性向上セミナー担当

 Mail:truckseminar@nri.co.jp

 沖縄は、東アジアの中心に位置する圧倒的な「地の利」など、国際物流拠点として高い優位性や潜在力を持っており、現在では、那覇空港の国際貨物取扱量が全国4位、那覇港のコンテナ取扱量が全国8位と順調に推移しています。

 しかし、1)ものづくり産業が脆弱であることに起因する沖縄県内からの国内外への搬出量の少なさ、2)島しょ県という特性に起因する輸送コストの高さといった課題も挙げられています。

 今後、こうした課題を解決し、沖縄を国際物流拠点として一層活性化していくためには、沖縄をモノの経由地とするだけでなく、同拠点を活用したものづくり事業の創出等、沖縄の特色を生かした産業の育成が不可欠です。

 このため、本事業では、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することにより、沖縄から搬出する製品を増やすことを目指し、沖縄の国際物流拠点の活用を推進することで沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

※本事業の実施については、平成29年度予算案の成立が前提となります。

 

【補助対象事業(概要)】

本事業では国際物流拠点(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かした、ものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を対象とします。

 

【補助率等(案)】

・補助率:2/3(補助上限額2億円)

・補助期間:1年度限り

・補助対象経費:人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

 

【お問い合わせ】

内閣府政策統括官(沖縄政策担当)産業振興担当参事官室

電話:03-6257-1688

メール:oki_sangyo_shinko@cao.go.jp

 

 

詳しくは以下PDFファイルおよびリンク先をご参照ください。

 

沖縄国際物流拠点活用推進事業.pdf

 

沖縄の特区地域税制.pdf

 

【沖縄の特区・地域制度について】
http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/toc.html

 

 

中央職業能力開発協会では、技能検定、ビジネス・キャリア検定試験などの事業の他、厚生労働省の 委託事業として、職業能力評価基準の策定の事業を実施しています。

この度、平成16年度に公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の協力の下に作成された「ロジスティクス分野職業能力評価基準*」の周知や活用の状況を把握し、同評価基準を、さらに人事制度や教育訓練制度の構築に活用していただくためにアンケート調査を実施することになりました。

アンケートの趣旨をご理解いただき、下記にご留意の上、ご回答いただきますよう、何卒、よろしくお願い申しあげます。

*職業能力評価基準の概要
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/pdf/qs_01_02_outline.pdf

1)アンケートの内容

  • アンケートは全 9 問です。貴社の人事制度、社内教育などに、職業能力評価基準がどのくらい活用されているかをお尋ねする他、別紙に示す職業能力評価基準の特徴との共通点をお尋ねする内容となっています。
  • ご回答いただいた内容は、上記のアンケートの目的のみに使用し、個別の企業の情 報を貴社の同意なく第三者に開示・提供することはありません。

2)回答方法

  • アンケートは Web 方式です。
  • 下記の URL をご使用いただいている PC のブラウザの アドレス欄(検索欄ではありませんのでご注意ください)に直接入力いただきますと 回答ページが開きます。

https://www.javada.or.jp/cgi-bin/enquete/entry01.cgi?id=18720170106174039

3)回答期間

  • 平成 29 年 1 月 20 日(金)?2 月 20 日(月)

4)お問い合わせ先

  • 中央職業能力開発協会 評価制度開発課
  • e-mail hyouka@javada.or.jp
  • TEL 03?6758?2818/2881

 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、20161222日(木)から2017112日(木)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■ SGシステム株式会社

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■ 事業の背景・目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

 事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp