2016年11月アーカイブ

　『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、３,３００を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

　荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるＣＯ２排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

　昨年度からは、従前のＣＯ２排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

　「第１５回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ１０分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

　皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

主 催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会

協 力：一般社団法人日本経済団体連合会

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799　（国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室）

TEL:03-3501-0092　（経済産業省商務流通保安グループ物流企画室）

　11月から3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

　省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、夏と冬が始まる前に開催されています。

　11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。

また、政府も率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

↓詳しくはこちら

http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

　このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成２８年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る執行団体として採択されました。

　そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたします。応募される方は、以下に従い、応募書類を当協会まで提出してください（詳細は、添付公募要領及び交付規程をご覧ください）。

１．件　名

次世代物流システム構築事業費補助金

２．背景と目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

３．補助対象事業

２．で記した目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす取組を行う者を公募し、選考を行った上で、補助金を交付する事業を実施します。

１）新たな物流体系の構築に寄与する取組

２）省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

３）荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

４． 想定しているテーマ（例示）

下記のような想定テーマの取組事例への補助を通じて、物流分野の省エネルギー化を進めます。

例）スマホアプリ等を活用したトラック輸送におけるスポット荷物の需給マッチング（荷主・物流事業者間等）により、物流スポット市場を構築する取組。

５．補助事業者

補助事業者は、法人格を有している企業等で、次の要件を満たすことが必要です。

１）日本に拠点を有していること。

２）物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

４）国または公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

６．補助対象経費

補助対象経費の内容は以下のとおりです。

※直接経費として計上できない経費

・建物等の建設に要する経費

・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等（机、椅子、書棚等什器類、事務作業のみに供するための機器等）

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

７．補助率及び補助金限度額

補助率は補助対象経費の１/２以内とし、補助金は１,８７０万円（税抜）を上限とします。

８．事業期間

事業期間は以下のとおりとします。

事業開始日：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日

事業完了日：平成２９年２月２８日（火）

９．公募期間及び説明会の日程

１）公募期間

平成２８年１１月４日（金）から平成２８年１１月２５日（金）

※応募書類は、公募期間最終日の１７時までに必着のこと

※応募書類は、書留、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること

（直接、持参は不可）

２）公募説明会

　　日時：平成２８年１１月１４日（月）　１１時３０分から１２時３０分

　　場所：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　会議室

説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、１１月１１日（金）　１５時までにご連絡ください。連絡の際は、「企業名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者２名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.公募要領(2次募集).pdf（ｐｄｆファイル）

2.交付規程(2次募集).pdf（ｐｄｆファイル）

3.交付規程(様式).doc（様式、ｗｏｒｄファイル）

4.補助金交付申請書(交付規程 様式第1)記載例.doc（ｗｏｒｄファイル）

5.補助事業実施計画書(交付規程 様式1 別紙1).docx（ｗｏｒｄファイル）

6.補助事業支出計画書(交付規程 様式第1 別紙2).xlsx（ｅｘｃｅｌファイル）

7.補助事業事務処理マニュアル(平成27年4月).pdf（ｐｄｆファイル）

10．問い合わせ先･応募書類送付先

〒105-0022

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

次世代物流システム構築補助事業担当 宛

TEL：03-3436-3191　FAX：03-3436-3190

E-mail：jisedai@logistics.or.jp

URL：http://www.logistics.or.jp/

国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」（※）を活用した交通運輸分野における最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をいただくためのフォーラムを11月29日に開催します。（参加費無料）

【開催概要】

日　　時：平成28年11月29日（火）13:00-16:20　（開場12:30予定）

場　　所：全国都市会館　大ホール（東京都千代田区平河町２-４-２）

　　　　　　（アクセス）東京メトロ有楽町線「麹町駅」

　　　　 　　 　　　　　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

講　　演：

・交通運輸技術開発推進制度について

・ドローンによる物流の実現に向けて　-安全で高精度な自動離着陸システムの開発-

・シームレス小型船システムの研究　-離島航路のための海陸連携交通システムの開発-

・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発

・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発および実用化

パ ネ ル：９点展示　

◆参加申込み、詳細につきましては、以下リンク先をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

※「交通運輸技術開発推進制度」は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷軽減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。