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2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した調査及び補助事業の内容を、以下、公表いたします。
（いずれもPDFファイルとなります。）
【調査事業】
１．「荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究」
委託先：株式会社日本能率協会総合研究所
＜報告書／概要版＞
＜報告書／本文＞
【補助事業】
「2016年度次世代物流システム構築シンポジウム」(2017年3月14日開催／海運クラブ)で配布した5件の補助事業者等による成果を所収した資料を、公表いたします。
JILSWEB掲載_次世代物流システム構築シンポジウム_配布資料.pdf
本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。
（担当者・連絡先）
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
次世代物流システム構築事業担当
〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
TEL （03）3436-3191 ／ FAX （03）3436-3190
Email jisedai@logistics.or.jp
2016年4月に発生した熊本地震から1年が経過しましたが、この間において、211名もの尊い命が失われました。心から追悼の念を表します。また、近接した場所において、短期間に、震度7以上の揺れを連続して2回記録するという、気象庁の観測史上、初めてのケースとなる未曽有の地震による被害に遭われ、今なお、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申しあげます。そして、被災地への救援にこれまで尽力されてこられた方々には敬意を表し、その安全をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
JILS総合研究所では、災害時における物流・ロジスティクスの課題を整理し、熊本地震から今後の災害への有効な対応につながる教訓を学び取ることを目的として、熊本地震の発生から緊急支援物資供給体制の構築にかけて、支援物資の受入の拠点及び集積所の状況と課題、支援物資供給のためのトラックの確保と運行の実態と課題等に関して、文献調査とともに、関係機関にヒアリング調査を実施しました。
「JILS総研レポート」では、Vol.2及びVol.3の2回にわたって、これらの調査結果を報告するとともに、熊本地震から導き出された教訓を踏まえて、今後の対策案を提案します。
「JILS総研レポート」(Vol.2)は、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第2号(2017年4月28日刊行)に掲載しておりますが、同日より、弊会のホームページにおいても、次のとおり、公表させていただきます。
皆様におかれましては、弊会機関誌とともに、ご高覧いただけましたら幸甚に存じます。
本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。
（担当者・連絡先）
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所 JILS総研レポート担当
〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
TEL （03）3436-3191 ／ FAX （03）3436-3190
Email soukenreport@logistics.or.jp
リフレッシュ工事期間中の、夜間通行止め、夜間インターチェンジ閉鎖について公表されました。
詳細につきましてはリンク先及びWEBサイトをご参照ください。
2017年4月21日発表
○E23 東名阪・C2名二環リフレッシュ工事期間中に夜間通行止めなどをおこないます
5月29日（月）0時から6月10日（土）6時まで
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4036.html
○２０１７年 東名阪・名二環リフレッシュ工事専用WEBサイト
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業）の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業））を交付する事業を実施しています。
【公募期間】 2017年4月14日から2017年5月17日(水) 17時まで
応募書類、公募説明会等の開催などに関して、詳しくは、こちら（↓）をご覧ください。
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index29.html
（お問い合わせ先）
〒160-0004
東京都新宿区四谷二丁目14番8号（YPCビル8F）
一般財団法人環境優良車普及機構
物流CO2削減促進事業執行グループ
・電 話 ： ０３ ５３４１ ４７２８
・ファクシミリ ： ０３ ５３４１ ４７２９
・メールアドレス ： butsuryu@levo.or.jp
貴社のＳＣＭ力の強み・弱みを客観的に診断してみませんか？
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会では、東京工業大学との共同の下に開発したスコアカード手法を用いたSCM/ロジスティクスの調査研究を行ってまいりました。
この度、JILSでは『グローバルSCMスコアカード（GSC）』簡易診断を実施することになりました。
一流企業を数多く含む企業サンプルの中で自社・事業所の強み・弱み、ポジショニングを把握し、更なるSCM改革を目指してみては如何でしょうか？
１．グローバルＳＣＭスコアカード（GSC）の簡易診断方法について
下記をクリックして診断票をダウンロードし、自己診断を行い、フェイスシートに業種や規模等の必要事項と自己診断結果を記載のうえ、下記担当までe-mail又はFAXにて送信してください。
診断結果は約１週間以内にe-mail又はFAXにてご報告いたします。
・5段階レベル表現により、回答が容易
・ベストプラクティスが簡単に分かる
・回答にかかる時間は20-30分程度
担当：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所 GSCチーム（佐藤、五関）
e-mail：gsc@logistics.or.jp
FAX：０３-３４３６-３１９０
２．GSC簡易診断によるベンチマーク情報のご案内（アウトプットイメージ）
より詳しい内容につきましては、以下のリンクより解説文をご参照ください。
３．データ管理について
ご提出いただくデータに関しては厳重に管理され、東京工業大学およびJILS以外の外部に企業・事業部が特定できるような形で公表することは一切ございません。
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会では、個人情報の保護に努めております。詳細は当協会のプライバシーポリシー（http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf）をご覧ください。なお、ご記入いただきましたお客様の個人情報は、本催し物に関する確認・連絡・受講者名簿の作成および当協会主催の関連催し物のご案内をお送りする際に利用させていただきます。
※表記を一部訂正しました（2017年4月19日）
※ご案内および解説文のリンクを追加しました（2017年4月21日）
当協会では「物流現場改善推進委員会」を設立し、企業の生産性やCS・ESを向上させ、さらには昨今の労働力不足
にも対応すべく、産業界における物流現場改善の普及・啓発に取り組んでおります。活動のひとつとして「物流現場
改善のすすめ」と題し、企業経営者や現場担当者の皆様に、改善活動を改めて考えていただき、改善活動を進展さ
せるきっかけとなるメッセージをお届けいたします。 物流現場改善に精通し、経験豊富な改善のエキスパート4名を
執筆者に迎え、物流現場改善を進めるための考え方や手法、事例などをお伝えいたします。
現場改善を考える方々に広くお読みいただけますと幸いです！
「物流現場改善のすすめ」の記事はこちらからご覧ください。
http://www.logistics.or.jp/subdivision/ksusume.html
全日本物流改善事例大会は、優れた物流改善事例の発表を通じて、合理化の手がかりやノウハウを物流の実務者同士
が共有する交流の場です。今大会では多数の応募事例のなかから選考された、30の優秀事例が2日間にわたって発表
されます。本大会に参加し、他社の取り組みを参考に物流改善活動を活性化させましょう。
物流改善活動のヒントがちりばめられた本大会へ、関係各位の積極的なご参加を心よりお待ちしております。
プログラムの詳細・参加申込はこちらをご覧ください！
http://jils.force.com/ConventionDetail?productid=a0R5F00000YJqAVUA1
内閣府では、平成29年度「沖縄国際物流拠点活用推進事業」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募し、これと併せて公募説明会を開催いたします。
１．事業内容・目的
本事業では、沖縄の国際物流拠点（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
２．公募対象者
公募要領で定める条件を満たす者。
３．補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助対象期間
補助対象経費(※) ：人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)
販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費
補 助 率 ：補助対象経費の２／３
補助上限額 ：２億円
補助対象期間 ：１年度限り
※土地の購入や建物の建設費は対象外です。
４．公募期間
受付開始：平成２９年４月３日（月曜日）
一次締切り：平成２９年５月８日（月曜日）
二次締切り：平成２９年７月３日（月曜日）
※一次・二次ともに、沖縄総合事務局経済産業部政策課に締切日の１７時必着。
※一次締切分で予算額に達した場合は、二次締切分から採択しません。
５．公募説明会
日時：平成２９年４月１１日（火曜日） 午前１０時から午前１１時
場所：内閣府沖縄総合事務局１０階 経済産業部会議室
６．その他
詳しくは以下リンク先をご参照ください。
【沖縄総合事務局 経済産業部 政策課ホームページ】
http://ogb.go.jp/keisan/3842/015891.html
【内閣府沖縄部局】