 |
        |
国土交通省事業用自動車事故調査委員会は８月２日、事業用自動車事故調査報告書「トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故（東京都葛飾区）」を公表しました。
当該報告書において、事故原因の一部として、トラック事業者が積載物の梱包に関する情報を入手できていなかったこと及びコンテナ内の積載物が偏って積載されていた可能性が指摘されています。
同種の事故を未然に防止するためには、国際海上コンテナの輸送に係わる関係者の協力が不可欠であることから、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」において取り組むことが望ましいとされている措置について、改めて周知させていただきます。
◆国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000022.html
◆事業用自動車事故調査報告書
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
厚生労働省は、10月１日（土）から７日（金）まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
詳しくはこちら
当協会は昨年10月、自主事業として、IoT、ビッグデータ、人工知能等による変革への対応に向けた物流ビジョンを策定し、官民に求められる対応について検討する「JILSスタディグループ」（座長：圓川 隆夫 東京工業大学名誉教授）を設置し、同年12月に報告書をまとめましたので、今般、報告書（電子版）を公表いたします。
報告書では、IoT、ビッグデータ、人工知能の進展が予測される2030年における産業界の物流ビジョンを12項目の仮説からバックキャスティングし、2020年、2025年を区切りとしたロードマップとして整理しました。
物流ビジョンの12項目
1. 調達物流
2. 社内物流
3. 販売物流
4. リバース物流
5. 社会システム
6. デザイン・フォー・ロジスティクス
7. 日本的商慣行
8. 電子文書の取引とその保管の正当化
9. グローバル化
10. 人材
11. 安全・安心
12. CO2の増加・温暖化
2030年の物流ビジョン 報告書.pdf （全23ページ）
（ご参考）委員会およびワーキンググループの開催状況
第１回委員会 2015年10月14日(水) 10:00-12:00（場所：当協会会議室）
ワーキンググループ 2015年10月29日(木) 16:00-18:00（場所：当協会会議室）
第２回委員会 2015年11月26日(水) 15:00-17:00（場所：当協会会議室）
以上
この度JILSでは、2016年度物流コスト調査を開始し、本日（8/5）、JILS会員企業等の皆様にアンケート票を郵送させて頂きました。
本調査は、荷主企業（子会社を含む）を対象として毎年実施させて頂いておりますが、今年度につきましては、年度内における調査結果のご報告に向けて、例年より早い日程での実施とさせていただきました。何卒ご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。
ご回答につきましては、同封の返信用封筒によるご返送のほか、以下のアンケート票（電子版）にご記入頂き、電子メールでご返信頂くことも可能です。
なお、ご回答者には原則として、後日、調査結果をまとめた報告書を送付させて頂きます。ご回答者以外には有償（予定価格10,000円）でのご提供となります。
ご回答の締切は２０１６年９月１６日（金）とさせて頂いております。お忙しいところ恐れ入りますが、何卒宜しくご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
※締切後、ご回答を頂いていない企業様に再度依頼状をお送りしております。
◆アンケート票（エクセルファイル）
◆記入要領
◆依頼状（ご参考）
※JILS会員外の企業の皆様
荷主企業（子会社を含む）につきましては、JILS会員外の企業も対象とさせて頂いております。調査にご協力頂ける場合は、ご一報を頂ければ幸いです。
（過去３年間に本調査にご回答を頂いた場合は、原則として本日調査票をお送りしております）
担当： JILS総合研究所 三代川 miyokawa@logistics.or.jp