2016年12月アーカイブ

　この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日：2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(テーマ：「IoT時代に対応したロジスティクス」)を掲載することとなり、過日、皆様におかれましては、そのためのWebアンケート調査にご協力をいただきました。

　今回実施したWebアンケート調査においては、わずか2週間という短期間であったものの、回答件数が1,077件という結果になりました。この回答状況から、産業界の本テーマに対する関心の高さがうかがえます。皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、Webアンケート調査にご回答をいただき、誠にありがとうございました。

　さて、「JILS総研レポート」(創刊号)は、上記の弊会機関誌にて掲載予定ですが、2016年12月27日より、弊会のホームページにおいても、Webアンケート調査結果とともに、次のとおり、公表させていただきます。

　皆様におかれましては、弊会機関誌とともに、ご高覧いただけましたら幸甚に存じます。

　また、今後も、JILS総研レポートの作成にあたり、必要に応じて、アンケート調査を実施させていただく場面においても、引き続きのご理解とご協力をいただきますよう、何卒、お願い申しあげます。

　「JILS総研レポート」(Vol.1)・Webアンケート調査結果.pdf

　「JILS総研レポート」(Vol.1).pdf

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

　　（担当者・連絡先）

　　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

　　　JILS総合研究所　JILS総研レポート担当

　　〒105-0022　東京都港区海岸1-15-1　スズエベイディアム3F

　　　TEL （03）3436-3191 ／ FAX （03）3436-3190

　　　Email soukenreport@logistics.or.jp

　このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成２８年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る執行団体として採択されました。

　そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたします。応募される方は、以下に従い、応募書類を当協会まで提出してください（詳細は、添付公募要領及び交付規程をご覧ください）。

１．件　名

　次世代物流システム構築事業費補助金

２．背景と目的

　東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

　地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

　具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

３．補助対象事業

　２．で記した目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす取組を行う者を公募し、選考を行った上で、補助金を交付する事業を実施します。　　

　　１）　新たな物流体系の構築に寄与する取組

　　２）　省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

　　３）　荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

４． 想定しているテーマ（例示）

　下記のような想定テーマの取組事例への補助を通じて、物流分野の省エネルギー化を進めます。

　例）　ＩｏＴ、人工知能技術等の活用により、トラック輸送における積載率の向上を図る取組

５．補助事業者

　補助事業者は、法人格を有している企業等で、次の要件を満たすことが必要です。

　　１）　日本に拠点を有していること。

　　２）　物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に

　　　　精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

　　３）　当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に

　　　　ついて十分な管理能力を有していること。

　　４）　国または公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が当該補助事業を推進する

　　　　上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

　　５）　経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領

　　　　（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件の

　　　　いずれにも該当しないこと。

６．補助対象経費

補助対象経費の内容は以下のとおりです。

　　※直接経費として計上できない経費

　　　・建物等の建設に要する経費

　　　・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等（机、椅子、書棚等什器類、事務作業

　　　　のみに供するための機器等）

　　　・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

　　　・その他事業に関係ない経費

７．補助率及び補助金限度額

　補助率は補助対象経費の１／２以内とし、補助金は１,５９０万円（税抜）を上限とします。

８．事業期間

　事業期間は以下のとおりとします。

　　事業開始日：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日

　　事業完了日：平成２９年３月１５日（水）　（見込）

９．公募期間及び説明会の日程

１）公募期間

　平成２８年１２月２２日（木）から平成２９年１月１２日（木）

　　　※応募書類は、公募期間最終日の１７時までに必着のこと

　　　※応募書類は、書留、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること

　　　　（直接、持参は不可）

２）公募説明会

　　日時：平成２８年１２月２８日（水）　１０時３０分から１１時３０分

　　場所：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　会議室

　説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、１２月２７日（火）　１５時までにご連絡ください。連絡の際は、「企業名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者２名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.公募要領.pdf　（ｐｄｆファイル）

2.交付規程(案).pdf　（ｐｄｆファイル）

3.交付規程(様式).doc　（ｗｏｒｄファイル）

4.補助金交付申請書(交付規程 様式第1)記載例_3次募集.doc　（ｗｏｒｄファイル）

5.補助事業実施計画書(交付規程 様式1 別紙1).docx　（ｗｏｒｄファイル）

6.補助事業支出計画書(交付規程 様式第1 別紙2).xlsx　（ｅｘｃｅｌファイル）

7.補助事業事務処理マニュアル(平成27年4月).pdf　（ｐｄｆファイル）

10．問い合わせ先･応募書類送付先

　　〒105-0022

　　東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

　　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

　 　　　次世代物流システム構築補助事業担当 宛

　　TEL：03-3436-3191　　FAX：03-3436-3190

　　E-mail：jisedai@logistics.or.jp

　　URL：http://www.logistics.or.jp/

　2016年度物流コスト調査の売上高物流コスト比率は4.97％（全業種平均。速報値）となった。前年度からの上昇幅は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっている。

　本調査では、2016年8月から11月にかけてアンケート調査を実施し、計221社から有効回答を得た。売上高物流コスト比率の上昇は、回答企業の主な会計期間である2016年3月期における人手不足を受けた輸送費等の上昇が反映されたものと考えられる。

　なお、同一サンプルによる前期比較が可能な2年連続回答（有効回答180社）の売上高物流コスト比率は4.82％（全業種平均。速報値）で、前年度から0.16ポイント上昇している。

速報版：2016年度物流コスト調査報告書.pdf

本報告書の詳細版は、大手書店^※・政府刊行物センター等で販売します（2017年3月刊行予定）。

※amazon、紀伊国屋、ジュンク堂、丸善等（一部店舗を除く）

なお、JILSでは物流コスト管理を含む人材育成プログラムを多数用意しております。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

資格講座・セミナー

http://www.logistics.or.jp/education/

ロジスティクス・物流業界 研究フォーラム（大阪）

http://www.logistics-forum.jp/

以上

去る１１月２２日(火)、名古屋にて開催いたしました「中部物流改善事例発表会2016」の発表事例に関しまして、発表会当日の参加者の方から頂戴したご質問と、発表企業様からのご回答を公開いたします。ご参照くださいますようお願いいたします。

〇発表事例：「東南アジア向け建機部品ＫＤ出荷の物流改善」
〇発表企業：アイロップ株式会社様

◎質問内容：

中・大物の梱包資材に木材を使用しているというご説明がございましたが、梱包資材のリターナブル(鉄製パレットを使用する等)は検討されていらっしゃるのでしょうか。あるいは顧客の制約で木材による梱包となっているのでしょうか。

◎回答：

顧客からの資材の制約はありません。
最初の段階では資材費を抑える為に段ボール+木材でした。
パレットのリターナブル化は改善時ではリターンするまでの出荷量が無く、現地でパレットが貯まるまでにかなりの日数が必要となり、費用対効果が薄く、その時は断念致しました。

現在、物量が戻って来ておりますので、次回の改善に向け、鉄製パレットによるリターナブル化を再度検討を進めております。

なお、現在は先回の改善時点よりも扱い品の型式（バリエーション）が増えており、全てに共通して使用できるリターナブルパレットの製作は難しく、どれくらい種類を減らせるかといったことを検討しております。

以上

　平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2016年11月4日（金）から11月25日（金）までの期間をもって公募を行いました。

　応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

　■シーオス株式会社

　なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

　交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

■事業の背景・目的

　東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

　地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

　具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

■補助対象事業

　事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

　・新たな物流体系の構築に寄与する取組

　・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

　・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号：03-3436-3191

電子メール：jisedai@logistics.or.jp