2017年1月アーカイブ

　沖縄は、東アジアの中心に位置する圧倒的な「地の利」など、国際物流拠点として高い優位性や潜在力を持っており、現在では、那覇空港の国際貨物取扱量が全国４位、那覇港のコンテナ取扱量が全国８位と順調に推移しています。

　しかし、１）ものづくり産業が脆弱であることに起因する沖縄県内からの国内外への搬出量の少なさ、２）島しょ県という特性に起因する輸送コストの高さといった課題も挙げられています。

　今後、こうした課題を解決し、沖縄を国際物流拠点として一層活性化していくためには、沖縄をモノの経由地とするだけでなく、同拠点を活用したものづくり事業の創出等、沖縄の特色を生かした産業の育成が不可欠です。

　このため、本事業では、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することにより、沖縄から搬出する製品を増やすことを目指し、沖縄の国際物流拠点の活用を推進することで沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

※本事業の実施については、平成29年度予算案の成立が前提となります。

【補助対象事業（概要）】

本事業では国際物流拠点（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かした、ものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を対象とします。

【補助率等（案）】

・補助率：２／３（補助上限額２億円）

・補助期間：１年度限り

・補助対象経費：人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

【お問い合わせ】

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）産業振興担当参事官室

電話:０３-６２５７-１６８８

メール：oki_sangyo_shinko@cao.go.jp

詳しくは以下ＰＤＦファイルおよびリンク先をご参照ください。

沖縄国際物流拠点活用推進事業.pdf

沖縄の特区地域税制.pdf

【沖縄の特区・地域制度について】
http://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/toc.html

　（一財）運輸総合研究所の業務につきましては、平素から格別のご支援及びご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　さて、このたび、「IoTと物流に関する国際セミナー」と題しまして、以下のとおりセミナーを開催致します。

【日時】：平成29年3月6日（月）14:00から18:00

【場所】：ホテルメトロポリタンエドモント（東京・飯田橋）

【開催趣旨】：

　近年、あらゆるモノがインターネットがつながるIoT（Internet of Things）に対して、産業界の注目が集まっています。特に、物流分野においては、効率化/ 最適化等を目的に、輸送機器、インフラ、物流マネジメントなど、物流の各分野においてIoT の技術を取り入れる機運が高まっています。こうした状況を踏まえて、物流分野におけるIoT の利用状況の最新動向を紹介するとともに、今後の利活用について考察するため、国際セミナーを開催いたします。

　ご多用中のところ誠に恐縮に存じますが、ご参加頂きますようご案内申し上げます。プログラムなど詳細は、以下をご確認ください。

　　IoTと物流に関する国際セミナー.pdf

　なお、参加費は無料としておりますが、下記のHPより事前に申込みをお願い致します。

　　http://www.bees-inter.co.jp/s170306/form.php

　また、このご案内をご関心のある方々に広く周知していただけましたら幸いです。

　問合せ先：（一財）運輸総合研究所
　Tel:03-5470-8420 　Fax:03-5470-8419

中央職業能力開発協会では、技能検定、ビジネス・キャリア検定試験などの事業の他、厚生労働省の 委託事業として、職業能力評価基準の策定の事業を実施しています。

この度、平成16年度に公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の協力の下に作成された「ロジスティクス分野職業能力評価基準＊」の周知や活用の状況を把握し、同評価基準を、さらに人事制度や教育訓練制度の構築に活用していただくためにアンケート調査を実施することになりました。

アンケートの趣旨をご理解いただき、下記にご留意の上、ご回答いただきますよう、何卒、よろしくお願い申しあげます。

＊職業能力評価基準の概要
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/pdf/qs_01_02_outline.pdf

１）アンケートの内容

• アンケートは全 9 問です。貴社の人事制度、社内教育などに、職業能力評価基準がどのくらい活用されているかをお尋ねする他、別紙に示す職業能力評価基準の特徴との共通点をお尋ねする内容となっています。
• ご回答いただいた内容は、上記のアンケートの目的のみに使用し、個別の企業の情 報を貴社の同意なく第三者に開示・提供することはありません。

２）回答方法

• アンケートは Web 方式です。
• 下記の URL をご使用いただいている PC のブラウザの アドレス欄（検索欄ではありませんのでご注意ください）に直接入力いただきますと 回答ページが開きます。

https://www.javada.or.jp/cgi-bin/enquete/entry01.cgi?id=18720170106174039

３）回答期間

• 平成 29 年 1 月 20 日（金）?2 月 20 日（月）

４）お問い合わせ先

• 中央職業能力開発協会　評価制度開発課
• e-mail　hyouka@javada.or.jp
• TEL　03?6758?2818／2881

　平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2016年12月22日（木）から2017年1月12日（木）までの期間をもって公募を行いました。

　応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

　■　ＳＧシステム株式会社

　なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

　交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

■　事業の背景・目的

　東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

　地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

　具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

■補助対象事業

　事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

　・新たな物流体系の構築に寄与する取組

　・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

　・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号：03-3436-3191

電子メール：jisedai@logistics.or.jp

内閣府では、沖縄の優れたビジネス環境を理解いただくため、本土企業の幹部（製造・物流関連企業）を対象に、インキュベーション施設見学や沖縄経済界との交流会等を盛り込んだ沖縄力発見ツアーを開催致します。

本ツアーは、本土企業の幹部に沖縄のポテンシャルを総合的に実体験いただくことで、沖縄への投資を御検討いただく契機とするとともに、OIST等を核とした知的・産業クラスター形成や新たな産業の創出・振興などに繋がることを期待するもの。

ツアーの詳細・参加申し込みは添付ＰＤＦファイルを参照してください。

１．時期

日程：２月９日（木）から１０日（金）

対象：製造・物流関連企業

２．日程

２月　９日（木）午後　　　各地から那覇空港着

　　　　　　　　　午後-夜　オリエンテーション、ワーキング・ディナー(沖縄経済界等との交流)

　　　　　　　　　　那覇市泊

２月１０日（金）午前-夕方　 那覇港国際ターミナル、沖縄科学技術大学院大学等視察

　　　　　　　　　　夕方　　　　 那覇空港発から各地

３．実施規模

　20名程度

※参加者は企業の幹部の方（役員・部長クラス等）でお願いします。（各企業１名）

※沖縄県への事業進出を検討している企業が対象となります(コンサルティング担当業者や商品等の宣伝を目的とした方は対象外です。)

※本土?沖縄間の航空券、宿泊費、現地の移動、会議費等は国及び沖縄県が負担いたします。

※応募企業が多数の場合は、関心度合、過去の参加実績（他の見学ツアー等に参加されていない企業の方を優先します。）等を踏まえ、選考させていただきます。

（ご案内）沖縄力発見ツアー.pdf

（参考）平成２７年度第３回沖縄力発見ツアー日程表.pdf

　2017年1月20日に「RFIDのサプライチェーンへの適用」に関するJIS 4規格が新たに制定され、国際規格（ISO）に対応したJIS規格群の整備が完了します。
　サプライチェーンへのJIS Z 066x規格群の適用によって、完成車、自動車部品、電子部品、食品、及び医薬品等の幅広い業種における製品、部品、あるいはパレットや通い箱などの輸送器材・梱包器材の新たな管理形態が国内外で急速に拡がると考えられます。
　また、輸送途上でのトレーサビリティの確保によるサプライチェーンの可視化、効率化、及び食料品・工業製品の安全性の向上が図られることも大いに期待されます。

　この度の制定の内容についての説明会が、日本規格協会主催により開催されます。この説明会では、JIS規格の規定事項の解説はもとより、JIS制定に至った経緯、関連国際規格の動向といった周辺情報の説明とともに、JIS原案作成委員会の圓川隆夫委員長（職業能力開発総合大学校 校長・東京工業大学 名誉教授）による、来たるIoT時代におけるサプライチェーンマネジメントの新たな可能性などについての基調講演も予定されています。

◆ 開催日・会場（定員）
・開催日時：201７年３月７日（火） １０：００?１６：３０
・会 場：一般財団法人 日本規格協会 １階 セミナールームＡ（定員：８０名）
（東京都港区三田3-13-12 三田MTビル）

◆ 主催：一般財団法人 日本規格協会

◆ 共催：一般社団法人 日本自動認識システム協会

※プログラムの詳細および参加申込みは、以下ＰＤＦファイル、もしくはリンク先をご覧ください。

JIS Z 0663-0667説明会案内.pdf

http://www.jsa.or.jp/seminar/cd01_19q.html

【年頭所感】

人間社会のプラットフォームとしてのロジスティクスの高度化に向けて

　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　日本ロジスティクスシステム協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　遠藤　信博

2017年度の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

昨年度は、東日本大震災以来の大きな地震が各地で発生しました。被害を受けられました熊本、大分を中心とする九州地方の皆様、更には、鳥取を中心とした地域の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。地震、荒天による災害の多い我が国では、災害時においても確実に機能する社会プラットフォームとしてのロジスティクスシステムの確立が必要です。このため、必要な情報をリアルタイムに捉えて、正確で、スピーディな機能を充実させ、大きな災害にも耐えうるロジスティクスの開発が重要なテーマであり、協会を含めて皆様と共に努力を重ねてまいりたいと思います。

2016年は、国内、海外ともに、今後の社会の枠組みを大きく変えるような出来事が幾つもありました。日本では、経済に大きな影響をもたらす総人口が減少に転じ、今後の経済成長のあり方を真剣に検討する必要が現実化してきました。世界に目を転じると、ヨーロッパでは、中東からの、或いは欧州内での移民問題に端を発した保護主義的な動きが顕著に見られ、米国でも、移民問題や、資本主義が本質的に抱える格差問題が大統領選挙の大きな争点となり、激しい選挙戦の結果、次期大統領としてトランプ氏が選出されたことは、大きな話題となりました。いずれにしても、情報や人の移動、経済の動きなどは、単独の国や地域の単位では制御が叶わなくなって来ており、地球規模で、いかに調和を図って行くべきかが問われているのだと思います。私どもが住んでいる地球環境を考えるCOP2016パリ協定は、地球規模での環境の調和を推進する大きな一歩であり、同様な動きが経済の観点からもより強く要求されて来ると思います。

豊かな人間社会を実現する社会プラットフォームであるロジスティクスシステムもまた、グローバルでの調和が要求されています。グローバルな規模でリアルタイムな情報収集と共有を行い、これらを十分に活用することで、エネルギーの観点からも、運用コストの観点からも効率的なシステムの実現が必要となっています。これにより、ロジスティクスの価値を更に高めて行くことが重要であろうと思います。昨年大きな話題となった囲碁のAI"AlphaGO"に見られる様に、今もなお急激に拡大する計算機能力をベースにした見える化、関係性の分析、そして分析結果からのシステム最適化などの能力は、非常に高いレベルになってきており、既に実社会で適用が始まっております。また、実物領域とサイバー領域をつなぐIoTプラットフォ?ムも実現しつつあり、これらの技術を総合的に使い切り、AIをロジスティクスシステムに取り入れて「人、モノ、プロセスをつないで新しい価値」を創造するバリューチェーン-イノベーションの実現が求められています。

今年、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は、設立25周年を迎えることとなりました。この節目の年に、改めて「ロジスティクスコンセプト2020」のもと、新年度の活動を展開してまいります。昨年設立した「ロジスティクスKPI推進部会」及び「ロジスティクスIoT推進部会」の活動を深化させ、産業界が抱える課題を共有し、解決に向けた方策を検討、実行致します。また、ロジスティクスに関する課題解決のための情報発信・技術交流の場である「ロジスティクスソリューションフェア」の規模を拡充し本年8月に開催すると共に、物流現場改善活動の活性化や、進展するグローバルロジスティクスへの対応、ロジスティクスの高度化を担う幅広い人材育成に向けた能力開発支援事業等にも取り組んでまいります。

本年も当協会は、ロジスティクスナショナルセンターとして、荷主と物流事業者との連携によりロジスティクスの高度化を推進する経済産業省、並びに物流生産性革命を掲げ、様々な切り口からプロジェクトに取り組む国土交通省等、関係各省庁の施策と歩調を合わせ、わが国、産業活動の発展と国民生活の向上に向け全力を挙げて課題に取り組んでまいります。

会員の皆様を始め、関係各位の益々のご繁栄をお祈りすると共に、皆様からの協会活動へのご支援ご協力を心からお願い申しあげ、新年のご挨拶と致します

2017年　新春