2014年12月アーカイブ

関西ロジスティクス研究会12月度（第8回）会合のご報告

　関西ロジスティクス研究会の第8回会合として、１２月１９日（金）株式会社オンワード樫山 港オペレーションセンター様を訪問いたしました。
　以下、コーディネータの高橋様よりコメントをいただきましたので、掲載をいたします。

関西ロジスティクス研究会【１２月１９日（金）】高橋主査コメント

　１２月１９日（金）に「株式会社オンワード樫山 港オペレーションセンター」様へご訪問しました。今年１月に旭区から移転したばかりで、地上４階建て冷暖房完備の素晴らしい環境にある、新設の物流センターです。

　株式会社オンワード樫山様は、アパレル物流・ファッション物流では先駆的な会社で、今は、場内作業は直接雇用のパート従業員様を中心に、また輸配送は子会社のアクロストランスポート様を核にして、物流展開をされておられます。
　場内では、ハンガーレールシステムを活用した効率的な荷扱いをされており、アパレル特有の可動式ハンガーラックや、店舗納品用のオリコンを中心に、年間約５００万件近い物量を取り扱いされています。センターには食堂が完備され、またセンター内は清掃が行き届いており作業員の働きやすい環境づくりを意識されている点や営業社員様が倉庫内で商品チェックと納品調整などに積極的に関与されている点に驚かされました。「在庫は悪」とする考え方（返品対応含む）に基づいて、営業・物流側双方が連携をとり、販売促進に力を入れている現場づくりを見ることが出来ました。

　今回は、港オペレーションセンターの出原センター長様が、１２月のご多忙な時期に拘らず、場内のご案内や詳細なご説明、またご質問へのオープンな回答までして頂き、本当に有り難く感謝申し上げる次第です。

　本年も残すところ僅かになりましたが、正岡子規の「一年は正月に　一生は今に在り」という有名な俳句の通り、会員皆様が充実した日を過ごすためにも今を大切にされ、新たな目標を持って、新年を迎えられますことを願っています。

（文責　高橋　敬次郎　　日通総合研究所）

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誠に勝手ながら、年末年始は、下記の通り休業いたします。

■休業期間■

2014年12月26日（金）12：00―2015年1月5日（月）9：00

ご了承賜りますよう、お願い申しあげます。

九州ロジスティクス活性化研究会の第６回会合として、１２月１２日（金）研究会参加者の三井倉庫ロジスティクス株式会社九州支店長の青木康浩様よりご講演をいただきました。 以下、コーディネータの?田先生よりコメントをいただきましたので、掲載をいたします。 平成26年度第6回（12月度）の研究会は、本研究会メンバーからのご報告ということで、三井倉庫ロジスティクス株式会社九州支店長の青木康浩様 に、「低炭素型家電物流プラットフォームの構築」の題目でお話頂きました。 同社は、福岡市東区のアイランドシティ整備の過程で立ち上がった産官学物流研究会（家電メーカー17社、家電量販３社、国交省、福岡市港湾局、東京海洋大学、等のメンバーから構成）を母体に、「低炭素型家電物流プラットフォームの構築」をテーマに検討を開始し、その内容を踏まえて実働検討会を設置するなどし、最終的にパークポートにて運用中の家電総合物流拠点（7,800坪）を整備、量販店とメーカーの物流共同化や共同倉庫内「配送コストゼロ」の環境や仕組みを整えました。 2011年9月からこのプラットフォームへと物流変更を進めた結果、従来は4tおよび10tトラックの平均積載率は約６割だったところ、10tトラックへの集約化などで車両数の削減が4割強、積載率は8割強に向上したとのことです。その結果、コスト削減効果38%、CO2削減効果70t（年）に達する成果をあげています。 この過程で困難だったことのひとつには、家電メーカーと量販店の物流に関連する情報システムを統合することだったとのことです。荷主や量販店毎に様々なデータラベルの利用があったため、それらの統合策が求められたわけですが、「無理やり全体のデータシステムを標準化しようとしても各社の協力は得られない」ということで、出荷時に出荷ラベルが貼られる場合／そうでない場合／JANコード利用、の3パタンに分類簡素化したメーカーや量販店に等に負担を強いない改良型のシステムを実現したとのことです。この取組みは、平成24年グリーン物流パートナーシップ会議にて、政策統括官表彰を受けました。 産学官の連携は「言うは易し」ですが、それぞれのステークホルダーの利害が全く異なるため、前述の物流研究会を束ねて方向性をまとめていく作業はさぞ大変だったであろうことは容易に察せられます。この点に関し、青木様からは、（１）研究会運営にあたって福岡市の担当者や参加メンバーの意識の高さ、（２）三井倉庫のインフラ整備のタイミング、（３）九州の家電物流のシェアがまとまっていたこと、を成功要因に挙げておられました。 （文責：高田　仁、九州大学大学院経済学研究院）

　このたび、公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募された「平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金」の執行団体として採択されました。

　そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたしました。応募される方は、以下の公募要領（詳細は、公募要領及び交付規定をご覧ください）に従い、応募書類を当協会まで提出してください。

　

公 募 要 領

　

１　件名

　次世代物流システム構築事業

　

２　事業の背景・目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。

　

３　補助対象事業

事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

　新たな物流体系の構築に寄与する取組

　省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

　他の荷主企業・物流事業者・団体等と連携する取組

　

４　想定しているテーマ（例示）

　公募する事業のテーマとして想定しているものを以下に例示します。

　コンテナの空輸送を削減するため、輸入用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に、港に回送せずに近隣の事業者が輸出用として使用（ラウンドユース）する取組

　共同輸配送を促進するため、電子タグのフォーマット体系の統一を図り、共同輸配送時の情報識別を容易にする取組

　物流業務の自動化と拠点集約に資する物流設備の導入により、商慣行の改善と併せて、荷主における抜本的な物流効率化を図る取組

　その他（事業の目的を達成することが期待されるテーマ）

　

５　補助事業者

補助事業者は、法人格を有している民間企業等で次の要件を満たすことが必要です。

　物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

　当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

　協会が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

　交付決定から事業完了日までに補助事業を確実に完了させる能力を有していること。

　

６　補助対象経費

　　補助対象経費の内容は以下のとおりです。

区　分	内　容
事業費	新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費

　.

　.

　.

　.

　.

◆直接経費として計上できない経費：

・建物等建設に要する経費

・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等（机、椅子、書棚等什器類、事務作業のみに供するための機器等）

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

　

７　補助率及び補助金限度額

補助率は補助対象経費の１/２以内とし、補助金は４千４百万円を上限とします。

　

８　事業期間

事業期間は、以下のとおりとします。

事業開始日：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日

　　事業完了日：平成２７年２月２７日(金)を最終期限とする

　

９　事業の公募について

１）公募期間

平成２６年１２月８日（月）から平成２６年１２月２２日（月）

　※応募書類は、公募期間最終日の１７:００までに必着のこと

　　　※応募書類は、郵送(書留)等配送状況が確認できる手段で送付すること

（直接、持参は不可）

　

２）公募説明会について

　　日時：平成２６年１２月１２日（金）　１０時００分から１０時４５分

　　場所：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会　会議室

説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、１２月１１日（木）１５時までにご連絡ください。連絡の際は、「会社名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者２名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は申請するための条件にはいたしませんが、事業期間が極めて短いため、申請をされるかたは申請の前に必ず協会にご相談ください。

　

10　問い合わせ先･応募書類送付先

　公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築事業担当 宛

　〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

　TEL：03-3436-3191 FAX：03-3436-3190

　E-mail：jisedai@logistics.or.jp

　URL：http://www.logistics.or.jp/

　

＜ファイル＞

01_公募要領（補助事業3次）ver2.docx

01_公募要領（補助事業3次）ver2.pdf

交付規定（3次word）.doc

以　上

　このたび、公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会（以下「協会」という）は経済産業省により公募された「平成２６年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者として採択されました。

そこで「次世代物流システム構築に関する調査事業」を進めるにあたり、公募を行うこととしました。公募を行うに際し、以下の公募要領に従い、応募書類を協会まで提出してください。

　

公 募 要 領

　

１．件名

次世代物流システム構築に関する調査事業

　

２．背景と目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化・省エネルギー化に向けた課題、事例等に関する調査を実施し、課題等の調査･研究、分析を行うことを目的とします。

　

３．調査の名称

荷主企業の今後の物流戦略に関する調査

　

４．公募期間及び説明会の日程

１）公募期間

平成２６年１２月８日（月）から平成２６年１２月２２日（月）１７時００分まで（必着）。

２）説明会の日程

(1) 開催日時：平成２６年１２月１２日（金）１１時００分から１２時００分

(2) 会　　場：公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 会議室

　　　　　　　　東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

説明会への参加を希望する方は、「5．問い合わせ先･応募書類送付先」のメールアドレスへ、１２月１１日（木）１５時までにご連絡ください。連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「次世代物流システム調査説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属(部署名)」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願いいたします。説明会の会場につきましては、ご登録頂きました、「E-mailアドレス」までご連絡いたします。また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承ください。

※委託公募にエントリーされる企業は、必ず説明会に参加してください。

※説明会への参加が困難な企業は、事前にご相談ください。

　

　

　【公募要領は以下からダウンロードしてください】

　

　01_公募要領（調査事業）_ver2.docx

　

５．問い合わせ先･応募書類送付先

公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築に関する調査事業担当 宛

　〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

　TEL：03-3436-3191 FAX：03-3436-3190

　E-mail：jisedai@logistics.or.jp

　URL：http://www.logistics.or.jp/

　関西ロジスティクス研究会の第７回会合として、１１月２１日（金）研究会参加者の日本ペイント株式会社 林様および、
特別講演として丸川経営企画研究所の丸川様よりご講演をいただきました。

　以下、コーディネータの高橋様よりコメントをいただきましたので、掲載をいたします。

関西ロジスティクス研究会【１１月２１日（金）】高橋主査コメント

１１月２１日（金）に、日本ペイント株式会社　生産本部 生産企画部 業務グループ の林 部長様から
「物流の困りごと　積載率向上とコストダウン」について、また丸川経営企画研究所 丸川所長様から「流通の最新動向」
について、お話し頂きました。

　日本ペイント株式会社の林部長様の事例発表では、塗料業界の物流は、「危険物・重量物・ジャストインタイム」の
特徴に加え、製品が石油缶・ポリ缶・ドラム缶・コンテナ・紙袋・ダンボール箱と多様な荷姿があり、冒頭のご説明からも、
その大変さが理解されました。
しかも、最近では「小口分散化・現場直送・遠距離化」ニーズが高まり、コストアップの要因にあることや、さらに
パレット輸送での回収問題が課題となっているとのことです。
　これらを解決するために、物流拠点の整備や、１１月から新たなシステムを導入したり、パレット回収の多様な方法を
模索するなど、現在改善活動に取り組んでおられます。

　しかし、今回の問題は、物流業界の課題として共通点が多く、WINWINで解決できる妙案が少ないのも事実で、
出席会員メンバー間でも積極的に意見交換がなされました。

　一方、丸川経営企画研究所の丸川所長様の特別講演では、以前勤務されました株式会社ダスキン様や
タビオ株式会社様のご経験をもとにして、社会・経済・流通など幅広い話題を中心に、最新情報の一端をご説明頂きました。
　くつ下業界での女性用需要の変化やアウトレット品のものづくり、更には、新たな免税店や地方スーパー・小型専門店
の生き残り策など、多岐に亘るマーケティングの最新動向や成功事例、又、それを踏まえたコメントを頂き、
勉強になるところが多くありました。

　ビジネス用語に「TRADE―OFF」という言葉があります。「より有利なものを得る為に、何かを差し出す取引。
同時に達成できることをバランス取って行うこと」の意味です。企業であれ流通であれ、絶えず厳しい競争環境に
あるだけに、市場のニーズや変化を汲み取り、一方で、今回のように、多くの意見や知識を蓄積した上で、
TRADE OFFを理解し、バランス良く推進することが大切であると感じた次第です。
（文責　高橋　敬次郎　　日通総合研究所）