2016年10月アーカイブ

各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局同時発表

平成28年10月26日

総合政策局物流政策課

 

平成28年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集について

 

・従来より実施していた運行経費補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための計画策定経費の補助を行います。

運行経費補助を受けるにあたって、物流総合効率化法に基づいた計画認定が必要となります。

 

 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

  

1.事業概要

 (1) 補助対象事業者

    荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

 (2) 補助対象経費(補助率)

    計画策定経費(定額)、運行経費(最大1/2)

 (3) 28年度予算額

    37百万円(一次募集との合算)

 

2.応募方法

 国土交通省ウェブサイト(下記URL)に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へご提出願います。

 

 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html

 

3.今後のスケジュール

 応募期間:平成28年10月26日(水) から 12月9日(金)

 補助対象事業者の認定:12月以降

 

4.補助対象期間

 計画策定経費:平成28年4月1日(金) から 平成29年2月28日(火)

 運行経費:総合効率化計画の認定の日()  平成29年2月28日(火)まで

 ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。

 

【問い合わせ先】

総合政策局物流政策課  担当:伊東・富田・堀

電話:03-5253-8111 (内線53-334)

   :03-5253-8799 (直通)

FAX03-5253-1559

 

 

 

日本ロジスティクスシステム協会と日本ロジスティクス研究会では、全国からご応募いただいた物流改善の取り組み事例

をご発表いただく「全日本物流改善事例大会」を毎年春に開催しております。大会では全国から多数応募された事例の

中より、選考により選ばれた優秀事例が発表されます。発表事例の中から、特に優れた取り組みには「物流合理化賞」

「物流合理化努力賞」をお贈りし、表彰しております。

2017年度大会は下記のスケジュールにて発表事例の募集をいたします。皆様のお会社の積極的な改善への取り組みと

成果をぜひご応募ください。

  • 事例募集開始 開始しました
  • 事例募集締切 2017年1月20日(金)
  • 事前選考通知 2017年2月上旬
  • 大会開催日  2017年5月16日(火)・17日(水)

  【2017年度大会 発表事例募集のご案内】
  ※事例応募の詳細は、上記の発表事例募集のご案内をご覧ください。


全日本物流改善事例大会や物流合理化賞に関するご質問等ありましたら、下記問い合せ先のメール・電話までお気軽

にお問い合わせください。発表者募集のパンフレットの郵送をご希望の方は送付希望の旨をメールにてお送りください。


問い合せ先
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
担当:JILS総合研究所 坂口
E-mail kaizen@logistics.or.jp Tel 03-3436-3191


関連記事:全国の物流改善事例が集う「全日本物流改善事例大会2016」 開催
関連記事:2016年度「物流合理化賞」が決定しました

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。詳しくは、以下リンク先をご参照ください。

 

◆障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

 

◆経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo.html

 

◆障害者雇用促進法の改正の概要(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

 

最低賃金が改定されます/厚生労働省

平成28年度の地域別最低賃金額の改定については、平成28年9月中に改定公示をすべて行い、平成28年10月1日から順次発効いたします。

都道府県の平成28年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下URLを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

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 時下ますますご清祥の趣お喜び申しあげます。

 平素より、JILSの諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日:2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(創刊号)を掲載することとなりました。

 創刊号の総研レポートのテーマとしては、これから訪れるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をはじめ、ビッグ・データ(BD)や人工知能(AI)といった情報のインフラが整備され、その浸透が予測される「2030年」の将来イメージを見据えて、ロジスティクスの今後の可能性を検討するうえで、「IoT時代に対応したロジスティクス」を設定しました。そして、IoT時代に求められるロジスティクスを捉えるためには、JILSの会員企業様等のIoTに係る現状の意識とともに、「2030年」の将来イメージを見据えた物流・ロジスティクスの問題意識も把握する必要があります。そこで、この度、新たにWebアンケート調査を実施させていただく運びとなりました。

 つきましては、ご多忙なところ、大変恐縮ではございますが、上記の趣旨にご理解のうえ、下記のWebアンケート調査にご協力をいただきたく、何卒、ご理解とご協力を、お願い申しあげます。

 

※ご回答の標準所要時間は、おおむね10分です。

※ご回答にあたっては、会社としてのご回答ではなく、個人としてのご回答をお願いいたします。

※ご記入いただいた内容については、全て統計的に処理し、個々に取り扱うことはございません。また、ご回答者のご氏名・電子メールアドレスが公表されることはございません。

※Webアンケート調査では、Survey Monkeyを活用いたします。ご回答は、こちらからお願いいたします。

 https://jp.surveymonkey.com/r/PD2JTC5

※ご回答につきましては、2016年10月21日(金)までのご返信をお願い申しあげます。

※個人情報のお取扱いについて、JILSのプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。

 http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf

 

本件は、JILS-net通信及びメールマガジンを通じても、ご案内させていただいております。

重複して受信された場合は、ご容赦をお願い申し上げます。

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

 

(担当者・連絡先)

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

JILS総合研究所 准主任研究員 濱崎 (はまざき)

〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

Email hamazaki@logistics.or.jp

 

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(物流総合効率化法)」の改正について、

物流事業者及び関係者を対象とした関東運輸局主催の説明会(第2回)が10月13日(木)、さいたま新都心合同庁舎

2 号館にて開催されます。

 

日 時:平成28年10月13日(木)14:00 - 16:00

開催場所:さいたま新都心合同庁舎 2 号館 5階共用大研修室5A

説明内容:

・改正物流総合効率化法の概要

・総合効率化計画の認定手続

・モーダルシフト推進事業・輸配送共同化事業・輸送網集約事業

 

対 象:荷主、物流事業者、自治体等(200名程度)

申込方法:10月7日(金)までに「参加申込書」に記入の上、FAXにて申し込み

※申込締切となりました

 

詳細は以下(PDF)をご参照ください。

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1609/pe_t160926.pdf

 

以上