2016年4月に発生した熊本地震から1年余りが経過し、この間において、211名もの尊い命が失われました。心から追悼の念を表します。また、今なお、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申しあげます。そして、被災地への救援にこれまで尽力されてこられた方々には敬意を表し、その安全をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたします。

 JILS総合研究所では、「JILS総研レポート」のVol.2及びVol.3にわたって、災害時における物流・ロジスティクスの課題を整理し、熊本地震から今後の災害への有効な対応につながる教訓を学び取り、今後の災害への対策案を提案することを目的としています。Vol.3は、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第3号(2017年7月21日刊行)に掲載しておりますが、同日より、弊会のホームページにおいても、次のとおり、公表させていただきます。

 皆様におかれましては、弊会機関誌とともに、ご高覧いただけましたら幸甚に存じます。 

 

 「JILS総研レポート」(Vol.3).pdf

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

   

  (担当者・連絡先)

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

   JILS総合研究所 JILS総研レポート担当

  〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

   TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

   Email soukenreport@logistics.or.jp

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき特定外来生物に指定されているヒアリについては、6月に兵庫県尼崎市で確認されて以降、現在までに兵庫県神戸市、愛知県弥富市、大阪府大阪市、東京都品川区、愛知県飛島村、愛知県春日井市で相次いで確認されております。また、アカカミアリについても6月に神戸港や大阪港で確認されております。

 最近国内で相次いで発見されたこれらの蟻は、接触した場合に健康上重大な問題が生じる可能性があることから、法律に基づき、発見され次第、速やかな駆除が求められます。

 つきましては、これらの蟻の国内への侵入を防ぐため、日本へ輸出されるコンテナ等への貨物の積み込みに際しては、下記のとおり注意を頂きますようお願い致します。

なお、ヒアリの確認状況、見分け方、防除手法、刺された場合の対応及び生態等については、以下のWEBサイトをご参照ください。

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html

 

 

 

1.日本へ輸出されるコンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入しないよう注意すること

 

2.コンテナ等を開放する際には、注意して扉を開放するとともに、万一、コンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入した場合には、ヒアリ又はアカカミアリをはじめ毒性がある蟻である可能性があることに十分に留意して、除去に努めること。また、その結果を各都道府県の環境主管部局または地方環境事務所等に報告すること。

日本ロジスティクスシステム協会と日本物流資格士会が共催する全日本物流改善事例大会にて発表された物流改善

事例の中から、特に優れた内容と成果が認められた改善事例に対して「物流合理化賞」、「物流合理化努力賞」が贈ら

れます。全日本物流改善事例大会2017では、「物流業務部門」「物流管理部門」の部門別に、30件の改善事例が発表

され、審査委員会での審査の結果、物流合理化賞2件、物流合理化努力賞5件が決定いたしました。



【物流合理化賞】

● 受賞企業:アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ株式会社

● 受賞事例:動作分析ノウハウを活用したムダ作業削減による生産性の改善

  (発表者:堺事業所 牧野 隆一氏)


● 受賞企業:本田技研工業株式会社

● 受賞事例:強化カートンケース開発による廃棄物削減

  (発表者:生産本部 海外部品物流部 鈴鹿技術開発課 杉山 且真氏)


【物流合理化努力賞】

● 受賞企業:株式会社スバルロジスティクス

● 受賞事例:CKD海上輸送コンテナ容積充填率向上へ向けた総合的取組み

  (発表者:CKD生産企画部 CKD企画課 係長 吉濱 弘貴氏)


● 受賞企業:日昭産業株式会社

● 受賞事例:「渋滞学」活用によるピッキング・アソート作業の効率化

  (発表者:三郷配送センター 所長 三原 政和氏)


● 受賞企業:株式会社ホームロジスティクス

● 受賞事例:スワップボディコンテナ導入による車両の安定確保と輸送コスト削減

  (発表者:物流センター統括本部 業務東日本 担当 熊澤 孝行氏)


● 受賞企業:株式会社ロジスティクス・ネットワーク

● 受賞事例:配送ドライバーの労務改善による効果

  (発表者:川越物流センター 菅谷 卓史氏)


● 受賞企業:ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

● 受賞事例:改バリアフリーな受入れ業務 健常者と障がい者の壁を無くす

  (発表者:長崎営業所 井手 陽子氏)



表彰事例の詳細は機関誌「2017年度ロジスティクスシステム 夏号」(7月発行)に掲載されます。



関連記事:全日本物流改善事例大会で物流改善の取り組みを発表しましょう

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6月28日表彰式 当協会会長 遠藤 信博(日本電気(株) 代表取締役会長)と受賞企業 代表者の皆様

 経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、平成29年7月3日(月)から優良事業の募集をいたします。

 受賞者の皆様には、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容をご紹介いただく予定です。

 

1.グリーン物流パートナーシップ会議とは

 物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

 主 催: 経済産業省、国土交通省、一般社団法人日本物流団体連合会、

      公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 協 力: 一般社団法人日本経済団体連合会

 

2.表彰対象の拡大

 平成27年度の募集より、CO2排出量削減に資する取組に加えて表彰の対象を広げております。変更点は、以下のとおりです。

(1) 従前のCO2排出量削減に資する取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築(労働力不足対策、物流KPIの利用による生産性の向上、IoTの導入その他の革新的な技術の活用を含む)に資する取組も対象といたします。

(2) 荷主と物流事業者の連携に限定せず、複数事業者が連携した取組を対象といたします。

 

3.募集期間

 平成29年7月3日(月)から平成29年8月25日(金)まで ※8月25日必着

 

4.応募要領等

 詳細については、次のグリーン物流パートナーシップ会議のホームページ

 ( http://www.greenpartnership.jp/ )をご参照ください。

 応募要領のほか、申請様式や記載例等を掲載しております。

 

5. お問い合わせ先

 TEL: 03-5253-8799(国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

 TEL: 03-3501-0092(経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

【総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言】

経済産業省、国土交通省の両省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、

今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」

において提言をとりまとめ、公表しました。

提言では、物流が、産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、

「強い物流」を実現する必要があるとされており、以下の6つの視点から取組の方向性が示されています。

・サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)

・物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)

・ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)

・災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える)

・新技術(IoT、BD、AI等)の活用による"物流革命"(=革命的に変化する)

・人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)

◆総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言

◆経済産業省

◆国土交通省

 

 この度JILSでは2017年度の物流コスト調査を開始し、本日(6/29)、調査票を発送させて頂きました。

 本調査は、荷主企業様(子会社を含む)を対象として毎年実施させて頂いておりますが、今年度は調査結果の早期のご報告に向けて、昨年度より早い実施日程とさせて頂きました。

 大変お忙しい中とは存じますが、2017年8月31日(木)までに、ご郵送またはメールにてご回答くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

 

● ご回答頂きました企業様には、後日、調査結果をまとめた報告書を1部送付申しあげます。

 ご回答者以外には有償(予定価格10,000円)でのご提供となります。

 

● 会員外の荷主企業様(子会社を含む)も対象とさせて頂いております。

 ご検討を頂ける場合は、担当者にご連絡ください。 

 

 

◆アンケート票(エクセルファイル)

 cost_enquete_2017.xls

 

◆記入要領

 2017 記入要領.pdf

 

◆(ご参考)依頼状

 2017 依頼状.pdf

  

 

※記述回答につきましては、回答企業が特定されない範囲で報告書に引用させて頂きます。

※回答結果は厳重な管理のもと統計処理を行いますので、具体的な社名などは公表されません。

 個人情報の保護につきましては www.logistics.or.jp/privacy.pdf をご覧ください。

 

<ご参考> 2016年度 物流コスト調査報告書(概要版).pdf

 

 

担当: JILS総合研究所 三代川(みよかわ) miyokawa@logistics.or.jp TEL 03-3436-3191

 

 

 

 6月から9月において夏季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 6月から9月までの夏の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけていきます。

詳しくはコチラ↓

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529007/20170529007.html

伊勢湾岸道での昼夜連続車線規制について公表されました。

 

規制日時、区間などについては、以下のとおりです。

詳細につきましては、リンク先をご参照ください。

 

 

 

・期間 2017617日(土)6時?72日(日)18時まで【16日間】

(土日を含む昼夜連続車線規制)

 

・区間 伊勢湾岸道 豊田南ICから豊明IC(下り線)

 

E1A 伊勢湾岸道 豊田南IC⇒豊明IC(下り線)で 昼夜連続車線規制をおこないます

 617日(土)6時から72日(日)18時まで 

http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4054.html

 

 国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。

 以下、障害者差別解消法リーフレット他関係資料を添付いたしますので、ご参照ください。

別添1「障害者差別解消法リーフレット」.pdf

別添2「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」.pdf

別添3「障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】」.pdf

別添4「障害者雇用促進法改正法パンフレット」.pdf

2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した補助事業の内容を、以下に公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります)

 

1.需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト:(一財)日本気象協会

  01_需要予測.pdf

 

2.電子タグを活用したアパレル版IoTの実現によるサプライチェーンの高度化と環境負荷低減:(株)アダストリア、(株)アダストリア・ロジスティクス

  02_RFID.pdf

 

3.ICTを活用したコンテナラウンドユースの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出:みなと運送(株)、吉田運送(株)、芳賀通運(株)、下川運送(株)、野崎重機(株)

  03_コンテナラウンドユース.pdf

 

4.バース予約によるシェアリングプラットフォーム構想:シーオス(株)

  04_バース予約システム.pdf

 

5.IoT技術を活用した物流効率化・省エネシステムの開発と実証:SGシステム(株)

  05_IoT.pdf

 

 

以 上