調査・統計の最近の記事

 平素より、JILSの諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』、並びに、JILSホームページ上において、2016年度より、新たに「JILS総研レポート」を掲載させていただいております。

 第1号では、これから訪れるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をはじめ、ビッグ・データ(BD)や人口知能(AI)といった情報のインフラが整備され、その浸透が予測される「2030年」の将来イメージを見据えて、ロジスティクスの今後の可能性を検討するうえで、「IoT時代に対応したロジスティクス」を設定しました。そして、IoT時代に求められるロジスティクスを捉えるためには、JILSの会員企業様等のIoTに係る現状認識とともに、「2030年」の将来イメージを見据えた物流・ロジスティクスの問題意識を把握する必要があり、そのため、Webアンケート調査を実施させていただきました。

 このWebアンケート調査においては、わずか2週間という短期間であったものの、回答件数が1,077件という結果になりました。多数の方々が、2030年において、IoTを活用して、マテハンやロボットの進化、ウェアラブル端末、無人トラック走行、無人化物流センターなどの実現に期待を寄せられていることがうかがえました。

 わが国の人口減少に伴う労働力人口の減少により、「働き手」の不足への懸念が今後増していくなかで、労働集約型の構造が指摘される物流分野においては、物流を商流と一体化して捉えるとともに、情報化・機械化に対応することにより、物流現場のみならず、計画系、実行系での労働力不足への対策を講じる必要があります。

 第4号(2017年12月末刊行予定)では、物流分野における労働力不足の現状と課題を踏まえて、物流・ロジスティクスの観点から、当該分野の労働生産性の向上につながる方策を検討することを企画しています。そして、第4号の制作にあたり、産業界における物流の現状の問題意識を浮き彫りにし、課題を整理して、課題の解決につながるような、情報化・機械化に対応した物流・ロジスティクスの手掛りを見い出す必要があります。

 皆様におかれましては、ご多忙なところ、重ねてのお願いで大変恐縮ではございますが、上記の趣旨にご理解のうえ、下記のWebアンケート調査に、ご協力をいただけましたら幸いです。何卒、ご理解とご協力を、お願い申しあげます。

 

※ご回答の標準所要時間は、おおむね10分 です。

※会社としての見解ではなく、個人の見解を対象とします。

※ご記入いただいた内容については、全て統計的に処理し、個々に取り扱うことはございません。また、ご回答者の氏名・所属組織名等の情報が公表されることはございません。

※ご回答につきましては、 20171018()まで のご協力をお願い申しあげます。

※アンケート調査では、Survey monkeyを活用いたします。

 以下のサイトにアクセスのうえ、ご回答をお願いします。

  https://jp.surveymonkey.com/r/9VY2WD7

※個人情報のお取扱いについて、JILSのプライバシーポリシーは、以下となっております。

  http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

(担当者・連絡先)

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

JILS総研レポート担当 濱崎 (はまざき)

〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

TEL (03)3436-3191 FAX (03)3436-3190 Email soukenreport@logistics.or.jp

 2016年度物流システム生産出荷統計・結果公表

 

 当協会では、ロジスティクスの高度化に重要な役割を担う「物流システム機器産業」の健全な発展を促進するため、日本物流システム機器協会のご協力のもと、「物流システム機器生産出荷統計」を調査・公表しています。

 

 本調査は、物流システム機器25機種について、国内主要物流システム機器メーカーを対象とし、2016年度(2016年4月から2017年3月)の実績(売上高等)を調査・集計したものです。

 

 このたび、2016年度の実績値がまとまりましたので公表いたします。

 

 表題にも記載したとおり、2016年度の物流システム機器の総売上金額は、462,594百万円となり、2015年度の421,167百万円と比較して9.8%増加し、調査開始以降最も高い数値となりました。

 

 また、売上件数も2015年度の123,785件から136,861件へと増加しています。

 

 詳しくは以下をご参照ください。
 2016年度物流システム機器生産出荷統計報告書【概要版】

 http://www.logistics.or.jp/pdf/data/survey/manufacture/2016_mh_statistics.pdf

 2016年4月に発生した熊本地震から1年余りが経過し、この間において、211名もの尊い命が失われました。心から追悼の念を表します。また、今なお、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申しあげます。そして、被災地への救援にこれまで尽力されてこられた方々には敬意を表し、その安全をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたします。

 JILS総合研究所では、「JILS総研レポート」のVol.2及びVol.3にわたって、災害時における物流・ロジスティクスの課題を整理し、熊本地震から今後の災害への有効な対応につながる教訓を学び取り、今後の災害への対策案を提案することを目的としています。Vol.3は、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第3号(2017年7月21日刊行)に掲載しておりますが、同日より、弊会のホームページにおいても、次のとおり、公表させていただきます。

 皆様におかれましては、弊会機関誌とともに、ご高覧いただけましたら幸甚に存じます。 

 

 「JILS総研レポート」(Vol.3).pdf

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

   

  (担当者・連絡先)

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

   JILS総合研究所 JILS総研レポート担当

  〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

   TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

   Email soukenreport@logistics.or.jp

 

 この度JILSでは2017年度の物流コスト調査を開始し、本日(6/29)、調査票を発送させて頂きました。

 本調査は、荷主企業様(子会社を含む)を対象として毎年実施させて頂いておりますが、今年度は調査結果の早期のご報告に向けて、昨年度より早い実施日程とさせて頂きました。

 大変お忙しい中とは存じますが、2017年8月31日(木)までに、ご郵送またはメールにてご回答くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

 

● ご回答頂きました企業様には、後日、調査結果をまとめた報告書を1部送付申しあげます。

 ご回答者以外には有償(予定価格10,000円)でのご提供となります。

 

● 会員外の荷主企業様(子会社を含む)も対象とさせて頂いております。

 ご検討を頂ける場合は、担当者にご連絡ください。 

 

 

◆アンケート票(エクセルファイル)

 cost_enquete_2017.xls

 

◆記入要領

 2017 記入要領.pdf

 

◆(ご参考)依頼状

 2017 依頼状.pdf

  

 

※記述回答につきましては、回答企業が特定されない範囲で報告書に引用させて頂きます。

※回答結果は厳重な管理のもと統計処理を行いますので、具体的な社名などは公表されません。

 個人情報の保護につきましては www.logistics.or.jp/privacy.pdf をご覧ください。

 

<ご参考> 2016年度 物流コスト調査報告書(概要版).pdf

 

 

担当: JILS総合研究所 三代川(みよかわ) miyokawa@logistics.or.jp TEL 03-3436-3191

 

 

 

2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した補助事業の内容を、以下に公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります)

 

1.需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト:(一財)日本気象協会

  01_需要予測.pdf

 

2.電子タグを活用したアパレル版IoTの実現によるサプライチェーンの高度化と環境負荷低減:(株)アダストリア、(株)アダストリア・ロジスティクス

  02_RFID.pdf

 

3.ICTを活用したコンテナラウンドユースの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出:みなと運送(株)、吉田運送(株)、芳賀通運(株)、下川運送(株)、野崎重機(株)

  03_コンテナラウンドユース.pdf

 

4.バース予約によるシェアリングプラットフォーム構想:シーオス(株)

  04_バース予約システム.pdf

 

5.IoT技術を活用した物流効率化・省エネシステムの開発と実証:SGシステム(株)

  05_IoT.pdf

 

 

以 上

 2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した調査及び補助事業の内容を、以下、公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります。)

 

【調査事業】

 1.「荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究」

   委託先:株式会社日本能率協会総合研究所

  <報告書/概要版>

  01_荷主連携.pdf

    

  <報告書/本文>

  02_荷主連携.pdf

 

【補助事業】

 「2016年度次世代物流システム構築シンポジウム」(2017年3月14日開催/海運クラブ)で配布した5件の補助事業者等による成果を所収した資料を、公表いたします。

  JILSWEB掲載_次世代物流システム構築シンポジウム_配布資料.pdf

  

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

   

  (担当者・連絡先)

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

   次世代物流システム構築事業担当

  〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

   TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

   Email jisedai@logistics.or.jp

 

2016年度の物流コスト調査における売上高物流コスト比率(全業種)の平均値は4.97%となりました。

前年度からの上昇は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっています。業種分類別では、製造業、

卸売業、小売業の売上高物流コスト比率が前年度から上昇しています。

 

今年度のアンケート調査では、人手不足に関連した値上げ要請の動向についての設問を追加しました。

値上げ要請については、要請があったとの回答が6割を占め、値上げを要請された主なコストの種類は

輸送費が最も多く、荷役費がこれに続いています。

また、値上げ要請があったと回答した企業のうち、8割弱の企業が「応じた」と回答しています。



報告書の概要版はpdfファイルをダウンロードしてご参照ください。

 概要版:2016コスト調査報告書.pdf

 

 

 

※2016年度の物流コスト調査結果をまとめた報告書を販売しております。

 http://jils.force.com/PublicationDetail?productid=a0R5F00000Vat1I

 

 

※2017年度調査につきましては、本年6月末を目処にアンケートを送付させて頂きます。

 ご協力の程、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

 

(JILS総研)

 

 2016年度物流コスト調査の売上高物流コスト比率は4.97%(全業種平均。速報値)となった。前年度からの上昇幅は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっている。

 本調査では、2016年8月から11月にかけてアンケート調査を実施し、計221社から有効回答を得た。売上高物流コスト比率の上昇は、回答企業の主な会計期間である2016年3月期における人手不足を受けた輸送費等の上昇が反映されたものと考えられる。

 なお、同一サンプルによる前期比較が可能な2年連続回答(有効回答180社)の売上高物流コスト比率は4.82%(全業種平均。速報値)で、前年度から0.16ポイント上昇している。

 

 

速報版:2016年度物流コスト調査報告書.pdf

 

 

本報告書の詳細版は、大手書店・政府刊行物センター等で販売します(2017年3月刊行予定)。

※amazon、紀伊国屋、ジュンク堂、丸善等(一部店舗を除く)

 

 

 

 

なお、JILSでは物流コスト管理を含む人材育成プログラムを多数用意しております。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

資格講座・セミナー

http://www.logistics.or.jp/education/

 

ロジスティクス・物流業界 研究フォーラム(大阪)

http://www.logistics-forum.jp/

 

 

以上

 時下ますますご清祥の趣お喜び申しあげます。

 平素より、JILSの諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日:2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(創刊号)を掲載することとなりました。

 創刊号の総研レポートのテーマとしては、これから訪れるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をはじめ、ビッグ・データ(BD)や人工知能(AI)といった情報のインフラが整備され、その浸透が予測される「2030年」の将来イメージを見据えて、ロジスティクスの今後の可能性を検討するうえで、「IoT時代に対応したロジスティクス」を設定しました。そして、IoT時代に求められるロジスティクスを捉えるためには、JILSの会員企業様等のIoTに係る現状の意識とともに、「2030年」の将来イメージを見据えた物流・ロジスティクスの問題意識も把握する必要があります。そこで、この度、新たにWebアンケート調査を実施させていただく運びとなりました。

 つきましては、ご多忙なところ、大変恐縮ではございますが、上記の趣旨にご理解のうえ、下記のWebアンケート調査にご協力をいただきたく、何卒、ご理解とご協力を、お願い申しあげます。

 

※ご回答の標準所要時間は、おおむね10分です。

※ご回答にあたっては、会社としてのご回答ではなく、個人としてのご回答をお願いいたします。

※ご記入いただいた内容については、全て統計的に処理し、個々に取り扱うことはございません。また、ご回答者のご氏名・電子メールアドレスが公表されることはございません。

※Webアンケート調査では、Survey Monkeyを活用いたします。ご回答は、こちらからお願いいたします。

 https://jp.surveymonkey.com/r/PD2JTC5

※ご回答につきましては、2016年10月21日(金)までのご返信をお願い申しあげます。

※個人情報のお取扱いについて、JILSのプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。

 http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf

 

本件は、JILS-net通信及びメールマガジンを通じても、ご案内させていただいております。

重複して受信された場合は、ご容赦をお願い申し上げます。

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

 

(担当者・連絡先)

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

JILS総合研究所 准主任研究員 濱崎 (はまざき)

〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

Email hamazaki@logistics.or.jp

 

 当協会は昨年10月、自主事業として、IoT、ビッグデータ、人工知能等による変革への対応に向けた物流ビジョンを策定し、官民に求められる対応について検討する「JILSスタディグループ」(座長:圓川 隆夫 東京工業大学名誉教授)を設置し、同年12月に報告書をまとめましたので、今般、報告書(電子版)を公表いたします。

 報告書では、IoT、ビッグデータ、人工知能の進展が予測される2030年における産業界の物流ビジョンを12項目の仮説からバックキャスティングし、2020年、2025年を区切りとしたロードマップとして整理しました。

 

物流ビジョンの12項目

1. 調達物流

2. 社内物流

3. 販売物流

4. リバース物流

5. 社会システム

6. デザイン・フォー・ロジスティクス

7. 日本的商慣行

8. 電子文書の取引とその保管の正当化

9. グローバル化

10. 人材

11. 安全・安心

12. CO2の増加・温暖化

 

2030年の物流ビジョン 報告書.pdf (全23ページ)

 

 

(ご参考)委員会およびワーキンググループの開催状況

第1回委員会    2015年10月14日(水) 10:00-12:00(場所:当協会会議室)

ワーキンググループ  2015年10月29日(木) 16:00-18:00(場所:当協会会議室)

第2回委員会    2015年11月26日(水) 15:00-17:00(場所:当協会会議室)

以上