調査・統計の最近の記事

2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した補助事業の内容を、以下に公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります)

 

1.需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト:(一財)日本気象協会

  01_需要予測.pdf

 

2.電子タグを活用したアパレル版IoTの実現によるサプライチェーンの高度化と環境負荷低減:(株)アダストリア、(株)アダストリア・ロジスティクス

  02_RFID.pdf

 

3.ICTを活用したコンテナラウンドユースの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出:みなと運送(株)、吉田運送(株)、芳賀通運(株)、下川運送(株)、野崎重機(株)

  03_コンテナラウンドユース.pdf

 

4.バース予約によるシェアリングプラットフォーム構想:シーオス(株)

  04_バース予約システム.pdf

 

5.IoT技術を活用した物流効率化・省エネシステムの開発と実証:SGシステム(株)

  05_IoT.pdf

 

 

以 上

 2016年度経済産業省補助事業「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した調査及び補助事業の内容を、以下、公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります。)

 

【調査事業】

 1.「荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究」

   委託先:株式会社日本能率協会総合研究所

  <報告書/概要版>

  01_荷主連携.pdf

    

  <報告書/本文>

  02_荷主連携.pdf

 

【補助事業】

 「2016年度次世代物流システム構築シンポジウム」(2017年3月14日開催/海運クラブ)で配布した5件の補助事業者等による成果を所収した資料を、公表いたします。

  JILSWEB掲載_次世代物流システム構築シンポジウム_配布資料.pdf

  

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

   

  (担当者・連絡先)

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

   次世代物流システム構築事業担当

  〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

   TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

   Email jisedai@logistics.or.jp

 

2016年度の物流コスト調査における売上高物流コスト比率(全業種)の平均値は4.97%となりました。

前年度からの上昇は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっています。業種分類別では、製造業、

卸売業、小売業の売上高物流コスト比率が前年度から上昇しています。

 

今年度のアンケート調査では、人手不足に関連した値上げ要請の動向についての設問を追加しました。

値上げ要請については、要請があったとの回答が6割を占め、値上げを要請された主なコストの種類は

輸送費が最も多く、荷役費がこれに続いています。

また、値上げ要請があったと回答した企業のうち、8割弱の企業が「応じた」と回答しています。



報告書の概要版はpdfファイルをダウンロードしてご参照ください。

 概要版:2016コスト調査報告書.pdf

 

 

 

※2016年度の物流コスト調査結果をまとめた報告書を販売しております。

 http://jils.force.com/PublicationDetail?productid=a0R5F00000Vat1I

 

 

※2017年度調査につきましては、本年6月末を目処にアンケートを送付させて頂きます。

 ご協力の程、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

 

(JILS総研)

 

 2016年度物流コスト調査の売上高物流コスト比率は4.97%(全業種平均。速報値)となった。前年度からの上昇幅は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっている。

 本調査では、2016年8月から11月にかけてアンケート調査を実施し、計221社から有効回答を得た。売上高物流コスト比率の上昇は、回答企業の主な会計期間である2016年3月期における人手不足を受けた輸送費等の上昇が反映されたものと考えられる。

 なお、同一サンプルによる前期比較が可能な2年連続回答(有効回答180社)の売上高物流コスト比率は4.82%(全業種平均。速報値)で、前年度から0.16ポイント上昇している。

 

 

速報版:2016年度物流コスト調査報告書.pdf

 

 

本報告書の詳細版は、大手書店・政府刊行物センター等で販売します(2017年3月刊行予定)。

※amazon、紀伊国屋、ジュンク堂、丸善等(一部店舗を除く)

 

 

 

 

なお、JILSでは物流コスト管理を含む人材育成プログラムを多数用意しております。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

資格講座・セミナー

http://www.logistics.or.jp/education/

 

ロジスティクス・物流業界 研究フォーラム(大阪)

http://www.logistics-forum.jp/

 

 

以上

 時下ますますご清祥の趣お喜び申しあげます。

 平素より、JILSの諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日:2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(創刊号)を掲載することとなりました。

 創刊号の総研レポートのテーマとしては、これから訪れるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をはじめ、ビッグ・データ(BD)や人工知能(AI)といった情報のインフラが整備され、その浸透が予測される「2030年」の将来イメージを見据えて、ロジスティクスの今後の可能性を検討するうえで、「IoT時代に対応したロジスティクス」を設定しました。そして、IoT時代に求められるロジスティクスを捉えるためには、JILSの会員企業様等のIoTに係る現状の意識とともに、「2030年」の将来イメージを見据えた物流・ロジスティクスの問題意識も把握する必要があります。そこで、この度、新たにWebアンケート調査を実施させていただく運びとなりました。

 つきましては、ご多忙なところ、大変恐縮ではございますが、上記の趣旨にご理解のうえ、下記のWebアンケート調査にご協力をいただきたく、何卒、ご理解とご協力を、お願い申しあげます。

 

※ご回答の標準所要時間は、おおむね10分です。

※ご回答にあたっては、会社としてのご回答ではなく、個人としてのご回答をお願いいたします。

※ご記入いただいた内容については、全て統計的に処理し、個々に取り扱うことはございません。また、ご回答者のご氏名・電子メールアドレスが公表されることはございません。

※Webアンケート調査では、Survey Monkeyを活用いたします。ご回答は、こちらからお願いいたします。

 https://jp.surveymonkey.com/r/PD2JTC5

※ご回答につきましては、2016年10月21日(金)までのご返信をお願い申しあげます。

※個人情報のお取扱いについて、JILSのプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。

 http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf

 

本件は、JILS-net通信及びメールマガジンを通じても、ご案内させていただいております。

重複して受信された場合は、ご容赦をお願い申し上げます。

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

 

(担当者・連絡先)

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

JILS総合研究所 准主任研究員 濱崎 (はまざき)

〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

Email hamazaki@logistics.or.jp

 

 当協会は昨年10月、自主事業として、IoT、ビッグデータ、人工知能等による変革への対応に向けた物流ビジョンを策定し、官民に求められる対応について検討する「JILSスタディグループ」(座長:圓川 隆夫 東京工業大学名誉教授)を設置し、同年12月に報告書をまとめましたので、今般、報告書(電子版)を公表いたします。

 報告書では、IoT、ビッグデータ、人工知能の進展が予測される2030年における産業界の物流ビジョンを12項目の仮説からバックキャスティングし、2020年、2025年を区切りとしたロードマップとして整理しました。

 

物流ビジョンの12項目

1. 調達物流

2. 社内物流

3. 販売物流

4. リバース物流

5. 社会システム

6. デザイン・フォー・ロジスティクス

7. 日本的商慣行

8. 電子文書の取引とその保管の正当化

9. グローバル化

10. 人材

11. 安全・安心

12. CO2の増加・温暖化

 

2030年の物流ビジョン 報告書.pdf (全23ページ)

 

 

(ご参考)委員会およびワーキンググループの開催状況

第1回委員会    2015年10月14日(水) 10:00-12:00(場所:当協会会議室)

ワーキンググループ  2015年10月29日(木) 16:00-18:00(場所:当協会会議室)

第2回委員会    2015年11月26日(水) 15:00-17:00(場所:当協会会議室)

以上

 

 この度JILSでは、2016年度物流コスト調査を開始し、本日(8/5)、JILS会員企業等の皆様にアンケート票を郵送させて頂きました。

 本調査は、荷主企業(子会社を含む)を対象として毎年実施させて頂いておりますが、今年度につきましては、年度内における調査結果のご報告に向けて、例年より早い日程での実施とさせていただきました。何卒ご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。

 ご回答につきましては、同封の返信用封筒によるご返送のほか、以下のアンケート票(電子版)にご記入頂き、電子メールでご返信頂くことも可能です。

 なお、ご回答者には原則として、後日、調査結果をまとめた報告書を送付させて頂きます。ご回答者以外には有償(予定価格10,000円)でのご提供となります。

 

 ご回答の締切は2016年9月16日(金)とさせて頂いております。お忙しいところ恐れ入りますが、何卒宜しくご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

※締切後、ご回答を頂いていない企業様に再度依頼状をお送りしております。

 

 

◆アンケート票(エクセルファイル)

 cost_enquete_2016.xls

 

◆記入要領

 2016 記入要領.pdf

 

◆依頼状(ご参考)

 2016 依頼状.pdf

 

 

※JILS会員外の企業の皆様

 荷主企業(子会社を含む)につきましては、JILS会員外の企業も対象とさせて頂いております。調査にご協力頂ける場合は、ご一報を頂ければ幸いです。

(過去3年間に本調査にご回答を頂いた場合は、原則として本日調査票をお送りしております)

 

 

担当: JILS総合研究所 三代川(みよかわ) miyokawa@logistics.or.jp

荷主企業(子会社を含む)を対象として毎年実施しております「物流コスト調査」の昨年度の結果がまとまりました。

概要版につきましては、ページ下段からpdfファイルをダウンロードしてご参照ください。

 

図表1 売上高物流コスト比率(業種大分類別)

図表1 売上高物流コスト比率(業種大分類別).png

 

図表2 物流コスト等の指数に見る直近の推移

図表2 物流コスト等の指数に見る直近の推移.png

 

概要版:2015コスト調査報告書.pdf

 

※2015年度の物流コスト調査結果をまとめた報告書を販売いたしております。

http://jils.force.com/PublicationDetail?productid=a0R5F00000Vat1I

 

※2016年度につきましては、本年7月を目処にアンケートを送付させて頂く予定です。何卒宜しくご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

 

(JILS総研)

 このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者として採択されました。

 そこで、「次世代物流システム構築に関する調査事業」の委託先を公募します。応募される方は、以下に従い、応募書類を当協会まで提出してください(詳細は、公募要領をご覧ください)。

 

 

 

1.件 名

次世代物流システム構築事業費補助金に係る調査事業

 

2.背景と目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

具体的には、荷主が連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

3.調査研究テーマ

本事業では下記のテーマを想定し、委託先を公募により選定いたします。

  「荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究(仮称)」

 

4.委託事業者

委託事業者は、法人格を有している企業等で、次の要件を満たすことが必要です。

 日本に拠点を有していること。

 物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、委託事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

 当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

 国または公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が当該委託事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

5.委託費

委託費は1,400万円(消費税込)を上限とします。

 

6.委託期間

委託期間は、以下のとおりとします。

開始日:調査研究契約締結日

完了日:平成29年2月28日(火)

 

7.公募期間及び説明会の日程

1)公募期間

平成28年5月23日(月)-平成28年6月15日(水)17時まで(必着)

2)説明会の日程

(1) 開催日時

平成28年5月27日(金)11:00-12:00

(2) 会 場

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3

説明会への参加を希望する方は、「8.問い合わせ先・応募書類送付先」のメールアドレスへ、5月26日(木)15時までにご連絡ください。連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「次世代物流システム調査説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いいたします。説明会の会場につきましては、ご登録頂きました、「E-mailアドレス」までご連絡いたします。また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承ください。

 ※委託公募にエントリーされる企業は、必ず説明会に参加してください。

 ※説明会への参加が困難な企業は、事前にご相談ください。

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.公募要領(調査事業).pdf

2.公募要領(調査事業).docx

3.委託事業事務処理マニュアル.pdf

 

8.問い合わせ先・応募書類送付先

105-0022

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3

公益社団法日本ロジスティクスシステム協会

次世代物流システム構築に関する調査事業担当

TEL03-3436-3191 ?FAX03-3436-3190

E-mailjisedai@logistics.or.jp

URLhttp://www.logistics.or.jp/

 

2015年度経済産業省補助事業「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した調査および補助事業の内容を、以下に公表いたします。
(いずれもPDFファイルとなります)

【調査事業】
1.「コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究」

   委託先:株式会社三菱総合研究所
 

    【概要版】コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究.pdf

 

    【報告書】コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究.pdf

 

    コンテナラウンドユース推進の手引き.pdf

 

  
2.「過疎地等における荷主連携による共同輸配送の調査研究」

   委託先:株式会社日本能率協会総合研究所

 

    【概要版】2015荷主連携.pdf

 

    【報告書_1】2015荷主連携.pdf

 

    【報告書_2】2015荷主連携.pdf

 

 

3.  「クレート等の標準化に関する調査」

      委託先:株式会社日通総合研究所

    【概要版】クレート等の標準化に関する調査.pdf

 

    【報告書】クレート等の標準化に関する調査.pdf

 

 

4.  「荷主連携による物流高度化ガイドライン」

      委託先:株式会社野村総合研究所

    【報告書】荷主連携による物流高度化ガイドライン.pdf

 

【補助事業】

1.無電源宅配BOXを活用した次世代宅配プラットフォーム事業:ウィルポート株式会社【共同配送】

   01_ウイルポート.pdf

 

 

2.神戸港における次世代型高機能物流センター構築事業:株式会社上組【荷役の効率化】

   02_上組.pdf

 

 

3.輸出入貨物と輸入者及び物流事業者の使用コンテナマッチングにおけるラウンドユースシステム構築:東方物産株式会社【コンテナラウンドユース】

   03_東方物産.pdf

 

4.需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト:(一般)日本気象協会【返品・廃棄物物流の削減】

   04_日本気象協会.pdf

  

 

5.荷主と物流事業者における共通KPIによる業務改善モデル構築での省エネルギー化(CO2削減):株式会社パスコ【共同配送】

   05_パスコ.pdf

  

 

6.ゴルフ用品メーカーの物流業務の共同化:株式会社物流革命【共同配送】

   06_物流革命.pdf

  

 

7.アルミ切粉の高付加価値回収に係る物流システムの構築:ボッシュ株式会社及び株式会社神戸製鋼所【動静脈一貫物流】

   07_ボッシュ、コベルコ.pdf

  

 

8.伏見(FICT)インランドコンテナデポ:郵船港運株式会社【コンテナラウンドユース】

   08_郵船港運.pdf

  

 

9.物流支援ドローンサービスの実用化に向けた実証実験:エアロセンス株式会社

   09_エアロセンス.pdf

 

 

以 上