沖縄国際物流拠点活用推進事業について／内閣府

　沖縄は、東アジアの中心に位置する圧倒的な「地の利」など、国際物流拠点として高い優位性や潜在力を持っており、現在では、那覇空港の国際貨物取扱量が全国４位、那覇港のコンテナ取扱量が全国８位と順調に推移しています。

　しかし、１）ものづくり産業が脆弱であることに起因する沖縄県内からの国内外への搬出量の少なさ、２）島しょ県という特性に起因する輸送コストの高さといった課題も挙げられています。

　今後、こうした課題を解決し、沖縄を国際物流拠点として一層活性化していくためには、沖縄をモノの経由地とするだけでなく、同拠点を活用したものづくり事業の創出等、沖縄の特色を生かした産業の育成が不可欠です。

　このため、本事業では、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することにより、沖縄から搬出する製品を増やすことを目指し、沖縄の国際物流拠点の活用を推進することで沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

※本事業の実施については、平成29年度予算案の成立が前提となります。

【補助対象事業（概要）】

本事業では国際物流拠点（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かした、ものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を対象とします。

【補助率等（案）】

・補助率：２／３（補助上限額２億円）

・補助期間：１年度限り

・補助対象経費：人件費、謝金、旅費、試作品・サービス開発費(原材料費、外注費)販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送費、会議費、事務費

※土地の購入や建物の建設費は対象外です。

【お問い合わせ】

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）産業振興担当参事官室

電話:０３-６２５７-１６８８

メール：oki_sangyo_shinko@cao.go.jp

詳しくは以下ＰＤＦファイルおよびリンク先をご参照ください。