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九州ロジスティクス活性化研究会２０１３の第２回会合を７月１９日（金）にホテルセントラーザ博多にて２６名の出席のもとに開催いたしました。
３ＰＬ事業は成長市長との期待感がある反面、儲からないビジネスモデルとの声を多く聞くようになりました。果たしてその通りなのでしょうか？
今回は、その３ＰＬ事業の誤解や課題と、今後の課題解決方策についてゲスト講師のご講演とディスカッションで大いに議論が湧きました。
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九州ロジスティクス活性化研究会
第２回会合【７月１９日（金）】高田主査コメント
7月19日の第2回研究会は、日本通運（株）関西営業部の西谷常務理事様より、「日本における3PL事業の限界とその克服への打ち手」のテーマで講演をいただきました。
これまで、物流・ロジスティックス業務の多様化と更なるコストダウンに向けた効率化に対応するかたちで３PL事業が拡大してきました。その中で、波動分析などの物量分析、作業分析、在庫分析、業務プロセス分析など、分析手法や関連技術は向上したものの、そもそも3PL事業がうまく立ち上がらず、不採算状態から逃れられない事例も多いが、それは何故なのか？という問題意識から講演はスタートしました。
西谷様からは、その要因として、顧客企業と3PL事業者との間で不確実性を最小化出来ていない（平たく言えば、出荷量の増大に伴う残業の発生等の想定されるリスクについて顧客企業と3PL事業者の間で十分に認識・情報・役割・責任が共有されていない）ことが挙げられました。そもそも、自社の利益率向上を狙って物流・ロジスティクス部門を切り出して効率化する方策のひとつが3PLだったわけですが、両者の役割や責任について十分に練られないまま、3PL事業をスタートさせてしまう構図が続いていたわけです。
また、作業現場の各種法規制を見直し、混合作業を認めて欲しいとの規制緩和の要望や、作業者の方々が働きがいを持って仕事が出来る賃金制度や人事評価制度の必要性について述べられたことはメンバーの多くの共感を得られたと思います。
結局のところ、顧客企業と3PL事業者が、相互に踏み込んだパートナーシップにもとづいて新しい価値創造に挑み、その実現のための役割・責任分担の姿を戦略的に描き切ってから事業をスタートさせるほかないようです。異なる組織がスムーズに連携するためには、自社のみに通じる暗黙知を形式知化するといった取り組みも必要となることが明らかとなりました。
（文責：高田 仁、九州大学大学院経済学研究院）
◆高田 仁 氏
九州ロジスティクス活性化研究会 主査
JILS九州ロジスティクス委員会副委員長
九州大学大学院 経済学研究院 准教授
1990年に九州大学工学部卒業後、大手メーカーに勤務。1995年に九州大学大学院（工学研究科建築学専攻）にて修士課程を修了、コンサルタント会社にて学術研究都市やサイエンスパークなど地域計画の立案に従事。1999年、(株)先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、現東大TLO）の経営に参画し、2002年まで同社取締役副社長兼COO。2003年に九州大学ビジネス・スクール助教授。同年10月から2010年まで九州大学知的財産本部技術移転グループリーダーを兼務。2005年から2010年まで総長特別補佐。2007年九州大学ビジネス・スクール准教授。また、2009年から翌年まで米国MIT（マサチューセッツ工科大学）客員研究員、その後、九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センターの設立に参画し、2010年より同センター兼務。
１３年６月２８日、 国土交通省は、
「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインの改定及び
同マニュアルの策定について」を発表しました。
なお、このガイドラインの記載内容は以下のとおりです。
国際海上コンテナの陸上輸送の関係者は、同ガイドラインに
記載されている以下の取組を実施することする。
（１）コンテナトレーラーの安全運転
・安全な速度、適切な運転操作での安全運転
・緊締ロックの徹底 等
（２）コンテナ情報の伝達
・重量、品目、梱包等の情報伝達
・危険物等に関する情報伝達
（３）不適切コンテナの発見及び是正のための措置
・入港前までの書面による事前確認
・入港後の現場における不適切コンテナの発見及び是正
（４）コンテナへの貨物の積付け
・輸入コンテナの発荷主への依頼
・輸出コンテナの適切な積付け
以上
九州ロジスティクス活性化研究会２０１３が、６月２１日（金）より企業と行政機関の方々３２名の登録のもとに、「ロジスティクス戦略と物流品質」を年間テーマに活動を開始いたしました。
本年度から研究会主査をお務めいただいております高田 仁 様（九州大学大学院 経済研究院 准教授）のご協力のもとに主査コメントをご紹介いたします。
つきましては、JILSの九州・山口地域の活動に今後ともご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
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九州ロジスティクス活性化研究会
第１回会合【６月２１日（金）】高田主査コメント
北九州市の港湾施設の概況や製造業を中心とする周辺への企業立地状況、港勢など、我が国有数の工業都市を支える物流の特徴について説明頂きました。注目すべきは、市経済に占める物流の貢献の大きさで、実に市内総生産の40%、雇用者報酬の35%を占め、物流関連産業と港湾利用製造業の経済波及効果は3.5兆円に達するとのことです。
これらの現状を踏まえ、平成25年3月に策定された「北九州市新成長戦略」では、物流振興や次世代自動車産業拠点の形成、市内工場のマザー工場化、エネルギー創出拠点の形成などの成長戦略に関連し、「集貨」「創貨」「環境」のキーワードを軸に、様々な物流インフラ整備の方向性が示されています。
研究会メンバーからは、響灘地区と太刀浦・門司・新門司地区の今後の整備の具体的方向性や役割分担、更には、博多港との連携・役割分担による北部九州の港湾物流機能の強化などについて、活発な意見交換がなされました。
◆高田 仁 氏
九州ロジスティクス活性化研究会 主査
JILS九州ロジスティクス委員会副委員長
九州大学大学院 経済学研究院 准教授
1990年に九州大学工学部卒業後、大手メーカーに勤務。1995年に九州大学大学院（工学研究科建築学専攻）にて修士課程を修了、コンサルタント会社にて学術研究都市やサイエンスパークなど地域計画の立案に従事。1999年、(株)先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、現東大TLO）の経営に参画し、2002年まで同社取締役副社長兼COO。2003年に九州大学ビジネス・スクール助教授。同年10月から2010年まで九州大学知的財産本部技術移転グループリーダーを兼務。2005年から2010年まで総長特別補佐。2007年九州大学ビジネス・スクール准教授。また、2009年から翌年まで米国MIT（マサチューセッツ工科大学）客員研究員、その後、九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センターの設立に参画し、2010年より同センター兼務。