2013年6月アーカイブ

物流施策大綱の閣議決定について

本日、物流施策大綱が閣議決定されました。
内容がUPされましたら改めてお知らせいたします。

(追記)

国交省HPに大綱全文が掲載されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000108.html

(以下引用)

1.概要
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱(2013-2017)」が本日閣議決定されました。
新たな大綱の概要は以下のとおりです。

(1)今後の物流施策の方向性と取組
「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築?国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現?」を目指すべき方向性とし、
以下の取組を平成29年(2017年)を目標年次として検討し、推進する。


[1]産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
(ア)我が国物流システムのアジア物流圏への展開
(イ)我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等
(ウ)物流を支える人材の確保・育成
(エ)荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善
(オ)国民生活の維持・発展を支える物流


[2]さらなる環境負荷低減に向けた取組


[3]安全・安心の確保に向けた取組
(ア)物流における災害対策
(イ)社会資本の適切な維持管理・利用
(ウ)セキュリティ確立と物流効率化の両立
(エ)輸送の安全、保安の確保


(2)今後の推進体制
 今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行う。

JILSの西田会長がドイツ デュッセルドルフの2013日独経済シンポジウムで日本におけるロジスティクスの役割について特別講演を行いました。」

 

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の西田会長(株式会社東芝 取締役会長)が、20135月にドイツ連邦共和国デュッセルドルフで開催された「2013日独経済シンポジウム」で特別講演を行いました。ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州の州都デュッセルドルフ市は、500社余りの日本企業が進出し、欧州大陸随一の日系コミュニティを形成しています。デュッセルドルフ市にとって、日本との経済、文化の交流は非常に重要なファクターとなっており、これを更に深化させようと、2000年初頭より毎年「日本デー」というイベントを開催しています。同催しでは日本の文化を紹介するイベントに加え、経済イベントとして2002年より「日独経済シンポジウム」を開催しており、今回が12回目の開催となりました。「日独経済シンポジウム」では毎回現地の日独産業界の重要関心テーマを設定し、テーマに関わる日独の専門家を講師として招聘し、密度の濃いディスカッション、情報交流を行っています。当地の企業の多くは欧州全域を対象にビジネス展開をしており、欧州販売統括拠点としての役割を持っており、NRW州としても欧州のロジスティクス拠点を目指しており、2013年は「将来のロジスティクス戦略」がテーマとして選定され、主催者から当協会の西田会長、徳田専務理事が講師として招聘されました。

 

◆「日本デー」「日独経済シンポジウム」概要◆

【「日本デー」「日独経済シンポジウム」主催機関】

NRW州経済・エネルギー・産業・中小企業・手工業省

NRW州経済振興公社

ュッセルドルフ/NRW日本デー協会(デュッセルドルフ日本商工会議所・日本クラブ)

・デュッセルドルフ市

【「日本デー」「日独経済シンポジウム」協力機関】

  ・日独産業協会 ・日本貿易振興機構 ・デュッセルドルフ商工会議所

【「日独経済シンポジウム」】      

・開催日時:2013年5月24日(金)14:00?18:00

・会  場:Hotel Nikko DusseldorfDa Vinci

・テーマ:「将来のロジスティクス戦略」

・参加者:約300名(日本人約120名、ドイツ人約170名、関係者約10名)

 

 西田会長は特別講演で最近のビジネス活動の動向を紹介し、日本企業が直面している課題とその対応策としてのロジスティクスの役割について講演いたしました。

  最近のビジネス活動の動向を踏まえて、日本企業が直面する課題として急速に進展するグローバル経済の再編への対応と災害時の危機管理さらにはサステイナブルな社会への対応の2点を取り上げ、グローバル化への対応、特にアジア、新興国市場の急成長に対応したロジスティクスシステム、生産・輸送ネットワークの見直しとその効率化、現地スタッフの活用や人材育成の必要性について具体的な事例を交

 えて説明をいたしました。

  また、激しいグローバル競争の中において、ロジスティクスは環境の改善やリスク管理等の社会的要請に対応しつつ、国際競争力向上に貢献する非常に有効な手段であることを改めて強調し、JILSは引き続き、ロジスティクスネットワークに関わる企業や団体相互の連携と情報交換、人材育成等を通じてロジスティクスの高度化を推進していくことを力強く意思表明いたしました。あわせてドイツにおける

 先進的な取り組み事例や情報を共有し、これまで以上に日独両国が様々な分野で情報交流を深めていくことを強く希望し、講演を締めくくりました。

 

【日独経済シンポジウム 主催関係者と西田会長】

西田会長+主催者VIP.jpg

© M. Berends、在デュッセルドルフ総領事館
 

↑写真左端から
日本クラブ 岡野会長(ドイツ三井物産 社長)
NRW州経済振興公社 ヴァスナー理事長
NRW州経済・エネルギー・産業・中小企業・手工業省 デューン大臣
日本ロジスティクスシステム協会 西田会長
在デュッセルドルフ日本国総領事館 小井沼総領事
デュッセルドルフ市 エルバース市長
デュッセルドルフ日本商工会議所 原田会頭(三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長)

 

【特別講演を行う西田会長】

 西田会長(演台3).jpg

© M. Berends、在デュッセルドルフ総領事館

【ご案内】

2013日独経済シンポジウム」における西田会長の特別講演については当協会の機関誌「ロジスティクスシステム」 67月号に報告記事を掲載いたしております。

「物流現場改善推進のための手引書」は、物流の現場力強化に向けて、物流現場改善取り組みのきっかけ作りとなるツールとして、2007年にJILSの中に設置されていた物流現場改善活性化委員会において策定されました。現在、本手引書の改訂版がJILSホームページより無料でダウンロード可能となっております。

●日本語版はこちら

このたび、「タイ ロジスティクス管理士資格認定講座*」を主催しているタイ荷主協議会(TNSC)におきまして、タイ国内での物流現場改善活動を広く普及することを目的として、本手引書のタイ語版が策定されました。
なお、物流現場の改善を対象とした内容ですが、生産現場の改善でも有用な内容が含まれておりますので、現地に進出されています各企業の皆様に広くご活用いただければ幸いです。

タイ語版のPDFファイルは下記方法より閲覧・ダウンロード可能です(無料)。

●JILS会員企業の方でJILS-netの正会員の方
   →JILS-netにログイン後→ライブラリー→3.1提言・ガイドライン・チェックリスト・マニュアルの中の「物流現場改善の手引き_タイ語版_JILS.pdf」が該当ファイルです。

※JILS-netへの登録方法はこちら

●JILS非会員企業の方、JILS-netで正会員以外の方
   →下記の資料請求フォームに必要事項をご入力ください。



thai.jpg
「タイロジスティクス管理士資格認定講座」とは、経済産業省・国土交通省の連携のもと2006年に発足した「国際物流競争力パートナーシップ会議」の行動計画を受けて、JILSが日本国内で実施している物流技術管理士資格認定講座をタイ向けにアレンジして2008年度より実施している講座です。今年度(第6期)は、本年7月19日より開講予定です。詳細はTNSCのホームページをご参照ください。(タイ語、英語、日本語のパンフレットが掲載されております。)
ドイツ政府系の研究機関である「フラウンフォファー研究所」の研究員の方が
調査ミッションでご来会されました。
Morgen Stadt(英訳:City of the future)というテーマで、都市の将来像を
研究しているそうです。
youtubeに説明動画があります。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8TazXWkZXyE

※中央がフラウンフォファー研究所の研究員の方です。

P6060002.JPG

物流コストはもう下げられない?

先日、2012年度の物流コスト調査結果を発表しました。

これによると、売上高物流コスト比率は4.72%ですが、
ここ数年はほぼ横ばいといって良い状況です。

振り返ると、90年代に運輸業界で規制緩和が行われ、
トラック会社の参入が増え、運賃は下落が進みました。

結果、ドライバーの給与などは、昔に比べるとかなり低い水準にあるのが実態です。
一方で、燃料費は長期的に増加傾向にあります。
従来、トラックの運行原価の1割が燃料費とされていましたが、
燃料費の水準の上昇が続けば、これが15?20%に達することが想定されます。

このような状況を鑑みても、物流コストの管理は厳しい状況にあると言えるでしょう。

しかしながら、マクロ的にはともかく、個別企業レベルで見た場合に、
「コスト削減の余地がない」とまで言える企業は限られているのではないでしょうか。

運賃(単価)の値下げはなくとも、ロジスティクスの仕組みの変革の余地が
残されている会社は少なくないと思われます。

 ・物流ネットワークの見直し
 ・サービスレベルの見直し
 ・包装・商品設計の見直し などです。

以上のような観点からのコスト削減についても、研究会でご紹介できればと思います。


7月3日より、東京ほか4都市にて

「日本の物流コスト ?物流コスト削減のために、いま企業は何に取り組んでいるか?」

という研究会を開催します。 研究会詳細ページ

こちらは、2012年度 物流コスト調査の結果を講演会形式でご説明する研究会です。

2時間という短時間ですが、日本の物流コストの現状(売上高物流コスト比率の実態など)を
マクロ・ミクロの両面からお話しします。

また、上記の研究会名の副題でも「コスト削減」を唱っていますが、
コスト削減への取り組み状況について、全体の半分強の時間を割いて紹介する予定です。

ご承知の方も多いと思いますが、「物流コスト調査」では、荷主企業の物流コスト削減策の
実施状況についても調査しています。

自社の取り組みを確認し、今後のコスト削減施策をプラニングするためには、
(非常に取り組みが進んでいる企業は別として)
他企業の取り組み状況を把握しておくことが必要ではないでしょうか。

そこで、各社の取り組み状況、事例などを幅広くご紹介します。

当日は、かなりのボリュームのあるパワーポイントの資料を作成・配布します。

手前味噌ですが、持ち帰って、社内のコスト削減の勉強会等で活用いただくこともできると
思います。
そのように活用されている例も多くお聞きしています)

お申込み方法は以下ページをご覧ください。

 JILSでは、「ロジスティクスコンセプト2020」で中長期的なロジスティクス・ビジョンをお示ししていますが、「コンセプト」を踏まえ、ロジスティクス関係者が今後、2020年に向けて取り組むべき方向性をより詳しく解説した書籍を作成しました。
 ご活用いただければ幸いです。


 本書籍の作成にあたっては、ワーキンググループを設置して執筆を行いました。
 ワーキンググループのメンバーは以下の方々です。この場を借りて御礼申し上げます。

 東京都市大学 環境情報学部 教授 増井忠幸
 流通経済大学 流通情報学部 教授 林克彦
 日通総合研究所 顧問 長谷川雅行
 坂技術士事務所 代表 坂直登 (順不同、敬称略。執筆時点のお役職です) 

大手書店でも取り扱っています。
 紀伊国屋、丸善、ジュンク堂、三省堂 など

世界道路における都市交通における貨物車交通マネジメントに関する報告書を
入手しましたのでお知らせいたします。

【6月19日(水) 大阪開催】アジアの物流・港湾シンポジウムのご案内 

主催:公益社団法人大阪港振興協会
加費・無料、交流会は一人3000円

詳細はリンク先をご参照ください。

2012年度物流コスト調査結果の発表

 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)では、毎年独自に「物流コスト調査」を実施しており、物流コストに関する業種ごとの詳細なデータ等を収集・分析し、報告書としてまとめて公表しています。のたび、2012年度に実施した最新の調査結果(データは2011年度の実績値)がまとまりました。


調査結果はこちらの研究会で詳しくご報告させていただきます。

http://jils.force.com/StudyDetail?productid=a0R100000060GGEEA2


●売上高物流コスト比率は4.72%。実質的に横ばい。

 売上高物流コスト比率は4.72%であった前回調査では4.90%であったので、かなり減少しているが、物流コスト比率が著しく高い業種の回答が減少するなどの要因による影響が大きく、継続的に回答している企業に限って見るとほとんど横ばいである。


●震災による物流コストへの影響は限定的。

 今回の調査対象年度は2011年度である。そのため、20113月に発生した東日本大震災の影響を考慮する必要がある。東日本大震災では多くの物流拠点が被災したものの、これらの被害は特別損失として処理されるのが一般的である。そのため、物流コストとして費用計上されるケースは少ない。一方で、拠点の被災に伴う、他の拠点からの代替輸送や、緊急輸送などのコストは物流コストに含まれているケースが多い。これらの費用は少なからず発生しているが、流コスト総額に占める、これらの震災関連費用の割合は1%未満であるとする企業が約半数を占めており、物流コストに対することのような影響は限定的であったと言えるだろう。

 

●物流コスト削減への取り組み状況

 本調査では物流コスト削減策の実施状況も調査している。添付冊子の図表1-7は、回答企業が実施したコスト削減策を挙げたものである。「積載率の向上」「在庫削減」「保管の効率化」「物流拠点の見直し」が最も実施率が高く、主要なコスト削減策となっていることがわかる。


詳細はこちらのPDFをご参照ください。 → 2012costPDF.pdf