物流施策大綱の閣議決定について

１．概要
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱（2013-2017）」が本日閣議決定されました。
新たな大綱の概要は以下のとおりです。

（１）今後の物流施策の方向性と取組
「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築?国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現?」を目指すべき方向性とし、
以下の取組を平成29年（2017年）を目標年次として検討し、推進する。

[1]産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
（ア）我が国物流システムのアジア物流圏への展開
（イ）我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等
（ウ）物流を支える人材の確保・育成
（エ）荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善
（オ）国民生活の維持・発展を支える物流

[2]さらなる環境負荷低減に向けた取組

[3]安全・安心の確保に向けた取組
（ア）物流における災害対策
（イ）社会資本の適切な維持管理・利用
（ウ）セキュリティ確立と物流効率化の両立
（エ）輸送の安全、保安の確保

（２）今後の推進体制
　今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、ＰＤＣＡ方式により進捗管理を適切に行う。