九州ロジスティクス活性化研究会12月度（第6回）会合のご報告

九州ロジスティクス活性化研究会の第６回会合として、１２月１２日（金）研究会参加者の三井倉庫ロジスティクス株式会社九州支店長の青木康浩様よりご講演をいただきました。 以下、コーディネータの?田先生よりコメントをいただきましたので、掲載をいたします。 平成26年度第6回（12月度）の研究会は、本研究会メンバーからのご報告ということで、三井倉庫ロジスティクス株式会社九州支店長の青木康浩様 に、「低炭素型家電物流プラットフォームの構築」の題目でお話頂きました。 同社は、福岡市東区のアイランドシティ整備の過程で立ち上がった産官学物流研究会（家電メーカー17社、家電量販３社、国交省、福岡市港湾局、東京海洋大学、等のメンバーから構成）を母体に、「低炭素型家電物流プラットフォームの構築」をテーマに検討を開始し、その内容を踏まえて実働検討会を設置するなどし、最終的にパークポートにて運用中の家電総合物流拠点（7,800坪）を整備、量販店とメーカーの物流共同化や共同倉庫内「配送コストゼロ」の環境や仕組みを整えました。 2011年9月からこのプラットフォームへと物流変更を進めた結果、従来は4tおよび10tトラックの平均積載率は約６割だったところ、10tトラックへの集約化などで車両数の削減が4割強、積載率は8割強に向上したとのことです。その結果、コスト削減効果38%、CO2削減効果70t（年）に達する成果をあげています。 この過程で困難だったことのひとつには、家電メーカーと量販店の物流に関連する情報システムを統合することだったとのことです。荷主や量販店毎に様々なデータラベルの利用があったため、それらの統合策が求められたわけですが、「無理やり全体のデータシステムを標準化しようとしても各社の協力は得られない」ということで、出荷時に出荷ラベルが貼られる場合／そうでない場合／JANコード利用、の3パタンに分類簡素化したメーカーや量販店に等に負担を強いない改良型のシステムを実現したとのことです。この取組みは、平成24年グリーン物流パートナーシップ会議にて、政策統括官表彰を受けました。 産学官の連携は「言うは易し」ですが、それぞれのステークホルダーの利害が全く異なるため、前述の物流研究会を束ねて方向性をまとめていく作業はさぞ大変だったであろうことは容易に察せられます。この点に関し、青木様からは、（１）研究会運営にあたって福岡市の担当者や参加メンバーの意識の高さ、（２）三井倉庫のインフラ整備のタイミング、（３）九州の家電物流のシェアがまとまっていたこと、を成功要因に挙げておられました。 （文責：高田　仁、九州大学大学院経済学研究院）