「平成２６年度次世代物流システム構築事業」に係る補助事業者の公募（第2次）について
このたび、公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募された「平成２６年度次世代物流システム構築事業」の執行団体として採択されました。
そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたしました。応募される方は、以下の公募要領（詳細は、公募要領及び交付規定をご覧ください）に従い、応募書類を当協会まで提出してください。
公 募 要 領
１．件名
次世代物流システム構築事業
２．背景と目的
東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。
本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化・省エネルギー化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。
３．補助対象事業
事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。
?新たな物流体系の構築に寄与する取組
?省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組
?他の荷主企業・物流事業者・団体等と連携する取組
４． 想定しているテーマ（例示）
公募する事業のテーマとして想定しているものを以下に例示します。
?コンテナの空輸送を削減するため、輸入用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に、港に回送せずに近隣の事業者が輸出用として使用（ラウンドユース）する取組
?共同輸配送を促進するため、電子タグのフォーマット体系の統一を図り、共同輸配送時の情報識別を容易にする取組
?物流業務の自動化と拠点集約に資する物流設備の導入により、商慣行の改善と併せて、荷主における抜本的な物流効率化を図る取組
?その他（事業の目的を達成することが期待されるテーマ）
５．補助事業者
補助事業者は、法人格を有している民間企業等で次の要件を満たすことが必要です。
?物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。
?当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
?協会が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
６．補助対象経費
補助対象経費の内容は以下のとおりです。
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区 分 |
内 容 |
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事業費 |
新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費 |
※直接経費として計上できない経費：
・建物等建設に要する経費
・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等（机、椅子、書棚等什器類、事務作業のみに供するための機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
７．補助率及び補助金限度額
補助率は補助対象経費の１/２以内とし、補助金は６千２百万円を上限とします。
８．事業期間
事業期間は、以下のとおりとします。
事業開始日：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日
事業完了日：平成２７年２月２７日(金)を最終期限とする
９．公募期間及び説明会の日程
１）公募期間
平成２６年１０月３日（金）から平成２６年１０月２４日（金）
※応募書類は、公募期間最終日の１７:００までに必着のこと
※応募書類は、郵送(書留)等配送状況が確認できる手段で送付すること
（直接、持参は不可）
２）公募説明会
日時：平成２６年１０月９日（木） １１時から１２時
場所：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室
説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、１０月８日（水）１５時までにご連絡ください。連絡の際は、「会社名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者２名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。
10．問い合わせ先･応募書類送付先
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築事業担当 宛
〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階
TEL：03-3436-3191 FAX：03-3436-3190
E-mail：jisedai@logistics.or.jp
URL：http://www.logistics.or.jp/
以 上