平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。
同法では、我が国の産業競争力強化のために、各種の支援措置が盛り込まれています。
詳しくは、下記の経産省資料をご参照ください。
なお、同法により「生産性向上設備投資促進税制」が新たに導入され、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」について、税制上の優遇が実施されます。個別には法令に定める要件に従うこととなりますが、物流(マテハン)設備についても、該当するケースがあるものと考えられます。
ご興味のある方は説明会が以下日程で開催されますので、ご参照ください。
『新たな経済対策及び産業競争力強化法に係る施策説明会』
北海道経済産業局 12月20日(金)
東北経済産業局 12月20日(金)
関東経済産業局(事業者向け) 12月17日(火)
関東経済産業局(金融機関向け) 12月18日(水)
中部経済産業局 12月16日(月)
近畿経済産業局 12月11日(水)
中国経済産業局 12月25日(水)
四国経済産業局 12月24日(火)
九州経済産業局 12月17日(火)
沖縄経済産業局 12月18日(水)
※時間、会場等詳細・申込方法は、各経済産業局のHPをご参照ください。すでに満員となっている地域もあります。
参考:産業競争力強化法成立:経産省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html