トラック運送業においては、荷主、元請事業者、下請事業者間の取引の適正化を図るため、平成１６年度から下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法物流特殊指定が適用されています。
また、こうした法律による規制に加えて、政府で取りまとめられた「成長力底上げ戦略」及び「経済財政改革の基本方針２００７」等において、 業種ごとに適正取引を推進するためにガイドラインを策定することが決定されました。
このため、国土交通省では公正取引委員会と協議の上、平成２０年３月１４日に公表したところですが、さらに適正取引の推進が図れるよう、トラック運送事業者の負担となっている商習慣による問題等となる手待ち時間の改善等について記述を行うなどの改訂が行われました。
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