平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。
同法では、我が国の産業競争力強化のために、各種の支援措置が盛り込まれています。
詳しくは、下記の経産省資料をご参照ください。
なお、同法により「生産性向上設備投資促進税制」が新たに導入され、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」について、税制上の優遇が実施されます。個別には法令に定める要件に従うこととなりますが、物流（マテハン）設備についても、該当するケースがあるものと考えられます。
ご興味のある方は説明会が以下日程で開催されますので、ご参照ください。
『新たな経済対策及び産業競争力強化法に係る施策説明会』
北海道経済産業局 １２月２０日（金）
東北経済産業局 １２月２０日（金）
関東経済産業局（事業者向け） １２月１７日（火）
関東経済産業局（金融機関向け） １２月１８日（水）
中部経済産業局 １２月１６日（月）
近畿経済産業局 １２月１１日（水）
中国経済産業局 １２月２５日（水）
四国経済産業局 １２月２４日（火）
九州経済産業局 １２月１７日（火）
沖縄経済産業局 １２月１８日（水）
※時間、会場等詳細・申込方法は、各経済産業局のHPをご参照ください。すでに満員となっている地域もあります。
参考：産業競争力強化法成立：経産省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html