取組主体の拡大

　ロジスティクス分野における環境負荷低減を進めるためには、物流部門の業務範囲内のみの検討でよいのでしょうか。たしかに、 物流部門だけでできる部分も少なくありませんが、より効果を出すためには、自社の他部門や取引先等の他社との連携が必要です。
　例えば、環境負荷低減事例の紹介の事例�Dで考えてみましょう。もしA社物流部門が「営業部門やB社から指示されたとおりの作業をこなすのが 物流部門の使命」としか考えていなければ、荷分かれの発生による包装材の増加といったことは、「我々物流部門ではどうすること もできない」と判断し、何も実施しなかったでしょう。しかしながら、この事例では、物流部門で「これは環境負荷の増加につな がっている」と認識するとともに、当該事象の発生要因となっている、営業部門やB社に対し改善提案を行った結果、リードタイムの 延長による包装材及び配送におけるCO2削減につながったのです。
　したがって、物流部門では、環境負荷の増加につながっている事項への“気づき”とともに、当該環境負荷の増加要因となっている 他部門、他社への問題提起や対策案の発信といった役割が求められるのです。その際に、物流部門の業務範囲での部分最適の ための提案ではなく、下図のような他部門や他社を含めたより広い視点が必要となります。