関西物流改善事例
発表会2023現場改善からサステナブルな物流を目指す

物流業界ではトラックドライバーのみならず、倉庫内作業においても人手不足が大きな課題となっている中、人員の確保には労働環境を改善することが不可欠と考えている。当初は寒冷地での状況測定から開始し、労働環境の改善に一定の成果を上げた。当社では、このシステムを夏季の熱中症予防への活用を行うべく検討する中で、刻々と変化する作業環境をリアルタイムで把握し、関係部門と共有する事が必要と考えた。従来は温湿度データロガーからのデータ回収後の分析であったことで、事後に状況を把握する事になっていたが、LPWAネットワークを活用した体制を構築し、画面上でリアルタイムでの拠点状況把握と危険度が高まった際のメール通知の活用で拠点だけではなく、本社でも共有することが可能となり、より的確でタイムリーな指示を出せる体制となった。また、詳細Data分析を行うことで、倉庫内レイアウトの見直しとそれぞれの現場で最も効果のある対策を打つこととが可能となり、快適な作業環境の実現を通じて従業員エンゲージメントの向上に結び付ける契機となった。

当社は、「電池から電池」へのリサイクル実現を目的として、使用済み乾電池の効率的な回収・再生に向けた実証実験を2023年6月からスタートしました。使用済み乾電池回収には、当社物流パートナーと協同し、店舗様からの回収スキームの構築に取り組みました。回収受付から包装仕様、運搬方法に至るまで、シンプルで且つ、安全・安価、低環境負荷な物流スキームを検討＆改善しながら運用中です。
（発表のキーワード）
1） 乾電池回収はコストではなく「調達」であり「サービス」
2） 店舗様からの回収受付は「電話」が基本
3） 乾電池回収容器は「重さは5kg」、「金属製」、「リユース」
4） 乾電池回収と空容器のお届けは「同時に」
5）「回収データ」をマーケティングに活用
6） 回収スキームは「宝の山」

従来、工場や倉庫で働く作業員の作業状況はデータ化できず、現場改善の課題を抽出することができていなかった。そこで、現場改善の課題に気づくために、モーションキャプチャを用い作業情報を取得、取得後にAIモデルで作業分類をし、作業時間集計を実施した。これにより作業時間から他工程と比較して異常や差を見出し、現場の課題を解決を進める。

2024年問題が目の前に迫っている中で、中小物流事業者として、フロント（営業、運行等）、並びにバックオフィス（請求、支払い、会計等）含めて、１人当たりの生産性を高める目的で実施。フロントからバックオフィスに至る全部署の壁を越えて、現状の業務フロー（As Is）を把握の上、人とデジタル化が共存する今後のあるべく、業務フロー（To Be）を描き、改善取り組みを加速中。具体的な成果の一例としては、共同配送部門での伝票整理業務において、当初１時間かかっていた作業を改善し15分で行えるようになり、１日当たり45分の短縮と業務の簡素化を実現した。

外食産業から転職し、入社１年未満で倉庫の改善改革を任された。大阪物流センターで学んだ知識と外食産業で培った知識と経験をフル活用し、物流センターでの作業ミスの低減、倉庫所員の意識改革、配達ルート・業務の効率化に取り組んだ。当初、月平均20件以上あったミスを月平均３件以下まで低減。また、手空きの時間と忙しい時間のギャップをなくし作業の割り当ての効率化にも繋がった。

これまで荷主様毎のバラ出荷において、ピッキング、梱包した出荷箱は、荷札ラベルの情報に従い、作業者が運送会社別のパレットに手仕分け・検品（バーコード読取り）していた。今般、自社倉庫建設にあたり、コンベヤを用いた自動仕分け・検品の仕組みを導入した。作業者に優しい物流現場を目指し、出荷箱の手仕分け・検品を無くして、負荷軽減と生産性の向上を両立する作業方法を検討・実現した。その結果、約30％の歩行時間の改善（短縮）による生産性の向上（モデルケースによる試算）、および仕分け人員の削減、3名、検品人員の削減、2名を実現することができた。

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）タンクは、大きく（高さ2.2m）重く（80kg）、全国の住宅設置搬入までに、多様な物流ストレスから保護する包装設計が課題であった。過去の製品ダメージと、実際の物流工程を調査、分析し、ストレスの発生形態と製品の部位ごとに必要な緩衝性能とし、包装保護強化と紙系包装材使用量の削減による環境負荷低減を両立した。その結果、物流工程ダメージ比率の半減、包装材に関わるCO２排出量の10%削減に成功した。

• 物流業界の動向（物流需給動向、法改正、トレンド）
• DXのポイント（デジタル化との違い、物流DXの要諦）
• 物流業界の未来・あるべき姿

【略歴】
早稲田大学政治学科研究科修了、PwCコンサルティング合同会社、株式会社野村総合研究所を経て、2020年3月にアセンド株式会社を創業。
専門は物流業界のIT・データ戦略、KPI設計、人事制度改革等。論文・講演・委員等の実績も多数。
論文「フィジカルインターネットによる物流課題の解決」、ヤマト総合研究所、学術論文部門受賞