環境への取り組み
循環型社会の実現に向けて
今日の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムは、生産、流通、消費、廃棄の各段階において資源・エネルギーの採取、不用物の排出などの形により自然環境に対して多大な負荷をかけています。社会経済活動に伴って生じる環境負荷の総量が、自然環境の限界を超えたとき、公害や自然破壊をはじめとする様々な環境問題を生じさせることになります。（『平成14年版・環境白書』より）
21世紀を迎え、わが国には、地球温暖化対策のための温室効果ガスの大幅な削減に取組むことが求められています。また、最終処分場のひっ迫や天然資源の消費抑制のために「循環型社会の形成」が急務となっています。
我が国には世界でも有数の資本ストックと技術があります。そして、何よりも自然と共生した豊かな未来を創造しようとする、消費者の意思があります。循環型社会に対応した新たなビジネスモデルが創造されることにより、経済と環境の新たな関係が創造されなければなりません。
循環型社会形成に向けたロジスティクスの在り方
調達､生産、流通､消費の諸活動とそれらの過程を経て発生する廃棄物の処理の行為は、環境汚染や環境破壊など、環境に対して様々な負荷を与えます。私達の世代は健全な地球環境と社会環境とを（人類生存の大前提である）最も重要な財産として、将来の世代に引き継ぐ責務を有しています。その責務を果たすべく、ロジスティクスにおいても、環境への調和､環境との共生、環境改善への積極的貢献、を最優先に考えねなければなりません。
我々は、再利用や循環などの視点に加え、素材の選択や廃棄物の処理のあり方まで視野を広げ、環境への負荷に適切に配慮しつつ、ロジスティクスの費用対効果を最適化することが必要です。また、環境負荷低減と両輪となる省エネの視点も重要です。
今や、環境問題を考慮しないロジスティクスは「未完成で、欠陥のあるロジスティクス」といっても過言ではないでしょう。
ＪＩＬＳの取組み
ロジスティクス環境フォーラム（2010年５月～）
グリーンロジスティクス専門人材育成プログラム（2005年～）
●【リーダー層向けプログラム】グリーンロジスティクス管理士資格認定講座のご案内
●【担当者向けプログラム】グリーン物流基礎コース
・第10回グリーン物流基礎コース（2013年２月22日開講）のご案内
ロジスティクス環境会議（2003年11月～2010年３月）
「創立１０周年宣言」発表（2002年6月）
創立10周年を迎えた公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は、グローバル化の進展する21世紀の経済社会の発展と国民生活の向上に貢献するため、ロジスティクスの品質を高め、顧客満足を実現すると共に、国際競争力強化を図るなど、一層、ロジスティクスの高度化・効率化の推進に努め、次の目標達成に邁進することを宣言する。
- 全体最適の需要と供給を支援するロジスティクスシステムの構築
- 環境と調和したロジスティクス活動の実現
- 情報通信技術をはじめとするロジスティクスイノベーションの推進
- 適切なロジスティクス情報の発信と情報交流活動の強化
- ロジスティクス人材の育成と快適な労働環境整備
「２１世紀のロジスティクス コンセプト」発表（2001年10月）
- 経済活動とロジスティクスのグローバル化
- より上位の最適化の追求
- 地球環境と地域社会環境への調和
ロジスティクスの実践において、より上位の最適化を求めるもう一つの要素が、「環境への調和」という視点です。調達、生産、流通、消費の諸活動とそれらの過程を経て発生する廃棄物の処理の行為は、汚染や破壊など、環境に対してさまざまな負荷を与えます。私たちの世代は、健全な地球環境と地域社会環境とを人類生存の大前提である最も重要な財産として将来世代に引き継ぐ責務を有しています。その責務を果たすべく、ロジスティクスにおいても、環境への調和、環境との共生、環境改善への積極的貢献、を最優先に考えなければなりません。そのためには、素材の選択や廃棄物の処理のあり方にまで視野を広げ、再利用や循環などの視点を加え、その上で環境への負荷に適切に配慮した費用対効果の最適化を考えることが必要です。 - ２１世紀のロジスティクスシステム
- 理念と目的の達成に向けて
- 産業界が取り組むべき課題と展望
ロジスティクスにおける環境問題研究委員会（第2期：2001年～2003年）
ロジスティクス環境マネジメント調査(ＬＥＭＳ) (1999年度～2004年度)
※経済産業省より受託1991～2000年度に通商産業省(当時)からの委託により、ロジスティクス分野における環境対策の実態把握や課題分析などを行い、ロジスティクス環境マネジメントシステムの体系と内容を整理した。2001～02年度にはこれをチェックリスト化し、導入マニュアルを策定した。2003年度はロジスティクス分野における環境パフォーマンスの算定手法に関する調査を実施した。続く2004年度は、算定のために必要となるデータの入手現況を把握するとともに、算定式の実用性を向上させるための検討を実施した。