物流EDI推進委員会

物流EDI推進委員会とは
物流EDI標準JTRNとは
開発の経緯
物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３C版）
ＥＤＩに関するページ

物流EDI推進委員会とは

当委員会は、我が国の物流ＥＤＩ標準をオーソライズし普及するため、必要な諸活動を行うことを目的としています。
委員会は、本委員会と専門委員会で構成されています。本委員会は、学識経験者および各業界の代表により編成され、委員会の運営と活動に関する重要事項を審議し議決をしてます。専門委員会は、主として専門実務家により編成され、本委員会の方針を受け、具体的な活動の実行にあたっています。
委員会の事務局は、物流ＥＤＩセンターと公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会により組織しています。

物流EDI標準JTRNとは

物流ＥＤＩ標準集　ＪＴＲＮ（ジェイトラン）は、全ての産業界の物流ＥＤＩに適用できるように開発された国内統一の汎用標準である。物流ＥＤＩメッセージへの取り組みは（社）日本電子機器工業会（ＥＩＡＪ）、（財）物流技術センター、（社）日本ロジスティクスシステム協会で行われ、各団体にて標準メッセージが作成された。そのため標準が３つ存在する事態となった。

1995年5月通商産業省・運輸省支援のもと（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）を事務局とする｢物流業際ＥＤＩ調整委員会｣が発足し3団体のメッセージの統合作業が行われた。その後、1996年7月各団体のメッセージを統合した運送関係メッセージ｢物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（１Ａ）版が発表された。

1996年11月に｢物流業際ＥＤＩ調整委員会｣を発展解消する形で｢物流ＥＤＩ推進委員会｣（事務局（（財）物流ＥＤＩ推進機構、（社）日本ロジスティクスシステム協会）が発足し国内統一物流ＥＤＩメッセージであるＪＴＲＮの開発・管理を行う機関が発足した。

JTRNの仕様／履歴

ＣＩＩシンタックスルール
日本国内標準であるＣＩＩシンタックスルールである

１Ａ版（1997年7月発表）	運送メッセージの10メッセージを開発
２Ａ版（1998年4月発表）	運送メッセージの10メッセージ改良及び１メッセージの追加倉庫メッセージの19メッセージを開発
２Ｂ版（1999年4月発表）	エレメントの追加等
２Ｃ版（2000年4月発表）	エレメントの追加等
２Ｄ版（2001年9月発表）
３Ａ版（2004年9月発表）	エレメントの追加、名称変更などメッセージへの機能追加
３Ｂ版（2006年3月発表）	エレメントの追加等新規メッセージ、エレメントの追加等
３Ｃ版（2008年3月発表）	指定連携運送対応機能・代金引換決済手段指定・2次元シンボル等に収容する納品情報等のデータ項目追加

開発の経緯

ＪＴＲＮ（ジェートラン；Japan TRaNsport）は、平成９年６月に通商産業大臣と運輸大臣の連名で告示された「国内陸上貨物取引及び輸送・保管の分野において荷主及び陸上運送事業者等が行う電子計算機の連携利用に関する指針」（連携指針）により、定められた、国内唯一の物流ＥＤＩ標準である。

物流ＥＤＩ推進委員会は、通商産業省及び運輸省の支援と（財）日本情報処理開発協会／産業情報化推進センター（ＪＩＰＤＥＣ／ＣＩＩ）の協力のもとに、日本国内統一の物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮを開発・維持管理する唯一の機関として平成８年１１月に設立された委員会である。同委員会は、物流業界、荷主業界、及びＥＤＩ推進団体の代表、並びに学識経験者で構成されており、オブザーバーとして経済産業省、国土交通省が参加している。同委員会の事務局は、(社)日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）と(社)日本物流団体連合会(物流連)が共同で担当している。

ＪＴＲＮは、平成４年から平成８年にかけて物流ＥＤＩ推進機構、（社）日本電子機械工業会（ＥＩＡＪ）、及びＪＩＬＳが開発又は実用化していたそれぞれの物流ＥＤＩ標準を、通商産業省と運輸省の支援のもとに物流業際ＥＤＩ調整委員会（委員長；北澤博　長野大学学長、事務局；ＪＩＰＤＥＣ／ＣＩＩ）が一本化し、統一物流ＥＤＩ標準として開発したもので、平成８年７月に運送関係の標準メッセージ８メッセージを完成させＪＴＲＮ第一版（１Ａ版）として公表した。その後、ＪＴＲＮの開発・維持管理業務を物流ＥＤＩ推進委員会が引き継ぎ、これまで同委員会においてＪＴＲＮの機能改良と倉庫関係の標準メッセージの開発に取り組んできた。

ＪＴＲＮは、日本国内全ての産業界の物流ＥＤＩに対応できる汎用標準として作られており、全産業界に必要な標準メッセージ、データエレメント、データコード等を網羅したフルセット標準となっている。現在、物流ＥＤＩ推進委員会では、各荷主業界に対しＪＴＲＮサブセット標準の作成を働きかけている。各荷主業界でＪＴＲＮフルセット標準から必要な標準メッセージやデータエレメントを抜き出し、その荷主業界のＪＴＲＮサブセット標準を作成することにより、荷主にとって使いやすいＪＴＲＮ標準として提供することが可能となる。既に、ＥＩＡＪと石油化学工業協会（ＪＰＣＡ）では業界としてのＪＴＲＮサブセット標準を完成させている。

国内統一の物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３C版）

ＪＴＲＮ（３C版）は、ＪＴＲＮ（３Ｂ版）公開以降に発生した荷主企業、物流事業者などからの改良要望を踏まえて、先進的な物流ITに対応した機能などを追加し、物流商取引の共通辞書としての役割を一層充実させたいものといたしました。
ＪＴＲＮは、物流商取引の標準EDIとして広く利用されるだけでなく、個別EDIや社内部門間の情報交換におけるデータ項目の共通辞書として広く参照されています。また、物流管理システムのデータベース構築にＪＴＲＮのデータ項目辞書を活用することにより、社内外で交換するデータ項目の共通化・標準化を図ることができます。

物流ＥＤＩ推進委員会では、ＪＴＲＮに対する利用者からのご意見を常時受け付けており、今後も引き続き改良を行っていく予定です。また、物流商取引のＥＤＩ標準および共通辞書としての役割を一層充実させ、物流業界のみならず荷主業界を含めた全産業界のための物流業務改善に引き続き貢献していきます。

物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ｃ版）各種は下記よりダウンロードできます。

【PDFダウンロード】
物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮ（３Ｃ版）国内物流ＥＤＩ編