物流は、調達部門、生産部門、販売部門などさまざまな部門で発生しています。このような物流の特徴から、会社全体としての管理が十分でなく、部分最適による非効率が生じているケースが少なくないと考えられます。そこで、会社全体の物流コストを網羅的に把握することで、部門間の連携不足から来る非効率を明らかにし、物流の全体最適化による効率化を促すことができるといえます。
たとえば、梱包サイズの最適化を通じて輸送コストを削減するケースを考えます。一般的に梱包コストは生産部門、輸送コストは物流部門が管理するケースが多いため、生産部門は梱包コストを最小化するインセンティブが働きます。しかし、梱包コストは輸送コストよりもずっと小さいのが一般的であり、梱包コストが多少、増加したとしても、梱包の最適化を通じて輸送費（および保管費）を最小化することを目指すべきであるといえます。
このような効率化のインセンティブを働かせるためには、物流コストを部門ごとではなく、社内横断的に把握し、集計することが必要であると考えられます。
このように、物流コスは幅広く把握することが必要であり、「配送費」「保管料」「梱包料」といった「支払物流費」はもちろんのこと、自家輸送費、物流に関する社内の人件費なども把握することが必要といえます。
本調査は、通商産業省（現・経済産業省）が定めた「物流コスト算定活用マニュアル」に基づき、「輸送」「保管」「包装」「荷役」「物流管理」といった機能別の分類を「タテ軸」にとり、「支払物流費「自家物流費」といった支払形態別の分類を「ヨコ軸」にとったマトリクス形式の調査票（集計フォーマット）を採用し、会社全体の物流コストを幅広く記入していただいています。
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