排出量取引 Emission Trading

　 CO2排出権取引とは、「二酸化炭素（CO2）など地球温暖化の原因とされるガスを排出する権利を国家、あるいは企業間で売買などで取引をすること」である。
　 地球温暖化とはCO2などの大気への放出量の増加により、地球全体の平均気温が上昇するという現象のことである。
　CO2は主に石油などの化石燃料の燃焼によって排出される。人類が現在と同ペースで化石燃料を消費し、経済活動などを行っていけば、100年後には地球の平均気温は5℃程度上昇するという報告もなされている。

　温暖化が進めば自然生態系に大きな影響が及ぼされることになる。すなわち地球温暖化は海面の上昇、多くの生物の絶滅、さらには水害、異常気象などの発生の主要因となる可能性が高いわけである。
　そこで1997年の京都議定書では「先進国全体の温暖ガスの全世界の排出量を1990年の排出量の5％程度削減する」という目標が定められた。 そして考え出されたのが「CO2排出権取引」という概念である。目標を達成できない国が削減目標量をクリアした国から足りない削減分を買い取るというシステムである。国際的には2008年から有効となるがすでに欧州では排出権取引制度が成立し、取引も始まっている。