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（平成１４年３月１９日、地球温暖化対策推進本部）
第１ 地球温暖化対策推進大綱の見直しの背景と意義 １．地球温暖化に関する基本的認識 ２．国際社会における取組 （１） 気候変動枠組条約の採択・発効 （２） 京都議定書の２００２年発効に向けた取組 ３． これまでの取組と京都議定書の６％削減約束の達成への挑戦 第２ 地球温暖化対策に関する基本方針. １． 地球温暖化対策の目指すべき方向 （１） 京都議定書の６％削減約束の達成 （２） 温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減 ２． 地球温暖化対策の策定・実施に当たっての基本的な考え方 （１） 環境と経済の両立に資する仕組みの整備・構築 （２） ステップ・バイ・ステップのアプローチ （３） 国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取組の推進 （４） 地球温暖化対策の国際的連携の確保 第３ ６ ％ 削減約束の達成に向けた方針. １． 温室効果ガス排出量の現状と今後の排出量の見通し ２． 温室効果ガス別その他の区分ごとの目標 ３． 個々の対策に係る目標 第４ ６ ％ 削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の推進. １． 地球温暖化対策の総合的計画的推進 ２． エネルギー需給両面の対策を中心とした二酸化炭素排出削減対策の推進 ＜エネルギー起源の二酸化炭素に係る排出削減量＞ ＜エネルギー需要面の二酸化炭素排出削減対策（省エネ対策）の推進＞ （１） 自主行動計画の着実な実施とフォローアップ （２） エネルギー管理の徹底 （３） 機器の効率改善の強化 （４） 住宅・建築物の省エネ性能の向上 （５） 自動車交通対策 （６） 環境負荷の小さい交通体系の構築 （７） 新たな省エネルギー型技術等の開発・普及 〈エネルギー供給面の二酸化炭素削減対策の推進〉 （１） 新エネルギー対策 （２） 燃料転換等 （３） 原子力の推進 マトリックス表（別紙参照） ３．非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の推進 ４．代替フロン等３ガスの排出抑制対策の推進 （１） これまでの取組 （２） 今後の対策・施策 ５． 革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化 ６．国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進 （１） 地球温暖化防止活動推進のための基盤整備 （２） 地球温暖化防止活動の普及啓発等の推進等 ７． 温室効果ガス吸収源対策の推進 （１） 森林・林業対策の推進 （２） 都市緑化等の推進 ８．京都メカニズムの活用 （１） 基本的な考え方 （２） 京都メカニズムの活用に必要となる施策等 ９．その他 （１） 事業活動に伴う温室効果ガス排出量・原単位の把握・公表の推進 （２） 家庭におけるエネルギー消費等に伴う温室効果ガス排出量の把握の促進 （３） ポリシーミックスの活用 第５ 定量的な評価・見直しの仕組み. １． 基本的考え方 ２． 定量的評価・見直し方法の概略 第６ 温室効果ガス排出量・吸収量の算定のための国内制度の整備. 第７ 観測・監視体制の強化及び調査研究の推進 第８ 地球温暖化対策の国際的連携の確保 第９ ６ ％ 削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の工程表 |