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（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十六号）
第一章 総則 第一条（目的） 第二条（海洋汚染等及び海上災害の防止） 第三条（定義） 第二章 船舶からの油の排出の規制 第四条（船舶からの油の排出の禁止） 第五条（油による海洋の汚染の防止のための設備等） 第五条の二 第五条の三（油及び水バラストの積載の制限） 第五条の四（分離バラストの排出方法） 第六条（油濁防止管理者） 第七条（油濁防止規程） 第七条の二（油濁防止緊急措置手引書） 第八条（油記録簿） 第九条（適用除外） 第二章の二 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等 第九条の二 （船舶からの有害液体物質の排出の禁止） 第九条の三（有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等） 第九条の四（有害液体汚染防止管理者等） 第九条の五（有害液体物質記録簿） 第九条の六（未査定液体物質） 第九条の七（登録） 第九条の八（登録の更新） 第九条の九（確認の義務） 第九条の十（登録事項の変更の届出） 第九条の十一（確認業務規程） 第九条の十二（確認員） 第九条の十三（役員及び職員の公務員たる性質） 第九条の十四（財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第九条の十五（業務の休廃止） 第九条の十六（適合命令） 第九条の十七（改善命令） 第九条の十八（報告及び検査） 第九条の十九（登録の取消し等） 第九条の二十 （帳簿の記載） 第九条の二十一（公示） 第九条の二十（審査請求） 第三章 船舶からの廃棄物の排出の規制 第十条（船舶からの廃棄物の排出の禁止） 第十条の二（ふん尿等による海洋の汚染の防止のための設備） 第十条の三（船舶発生廃棄物汚染防止規程） 第十条の四 第十条の五（船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示） 第十一条（廃棄物排出船の登録） 第十二条 第十三条 第十四条 第十五条（登録の取消し） 第十六条（廃棄物処理記録簿） 第十七条（臨時の排出の届出） 第四章 海洋施設及び航空機からの油及び廃棄物の排出の規制 第十八条（海洋施設及び航空機からの油及び廃棄物の排出の禁止） 第十八条の二（海洋施設の設置の届出） 第十九条 （海洋施設の油記録簿） 第十九条の二（海洋施設発生廃棄物汚染防止規程） 第十九条の二の二（海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示） 第十九条の三（窒素酸化物の放出量に係る放出基準） 第十九条の四 （放出量確認） 第十九条の五（原動機取扱手引書） 第十九条の六（国際大気汚染防止原動機証書） 第十九条の七（原動機の設置） 第十九条の八（国際大気汚染防止原動機証書等の備置き） 第十九条の九（原動機の運転） 第十九条の十 （小型船舶検査機構の放出量確認等） 第十九条の十一（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程） 第十九条の十二（小型船舶用原動機放出量確認等業務員） 第十九条の十三（小型船舶用原動機の放出量確認設備） 第十九条の十四（国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等） 第十九条の十五（船級協会の放出量確認等） 第十九条の十六 （外国船舶に設置される原動機に関する特例） 第十九条の十七（第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等） 第十九条の十八 （第二議定書締約国の船舶に設置される原動機に対する証書の交付） 第十九条の十九 （国土交通省令への委任） 第十九条の二十（審査請求） 第十九条の二十一（燃料油の使用等） 第十九条の二十二 （燃料油供給証明書等） 第十九条の二十三 （揮発性物質放出規制港湾の指定） 第十九条の二十四（揮発性物質放出防止設備等） 第十九条の二十五（オゾン層破壊物質） 第四章の三 船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制 第十九条の二十六 （油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制） 第十九条の二十七（要焼却確認廃棄物焼却設備の検査等） 第十九条の二十八 第十九条の二十九 第十九条の三十 第十九条の三十一 （要焼却確認廃棄物焼却設備の使用） 第十九条の三十二 （要焼却確認廃棄物焼却設備検査証の備置き） 第十九条の三十三 （要焼却確認廃棄物焼却記録簿） 第十九条の三十四 （国土交通省令への委任） 第十九条の三十五（日本船舶以外の船舶に設置された要焼却確認廃棄物焼却設備に関する特例） 第四章の四 船舶の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等並びに大気汚染防止検査対象設備の検査等 第十九条の三十六（定期検査） 第十九条の三十七（海洋汚染等防止証書） 第十九条の三十八 （中間検査） 第十九条の三十九（臨時検査） 第十九条の四十（証書の効力の停止） 第十九条の四十一 （臨時海洋汚染等防止証書） 第十九条の四十二（海洋汚染等防止検査手帳） 第十九条の四十三（国際海洋汚染等防止証書） 第十九条の四十四 （検査対象船舶の航行） 第十九条の四十五（海洋汚染等防止証書等の備置き） 第十九条の四十六（船級協会の検査） 第十九条の四十七（再検査） 第十九条の四十八（技術基準適合命令等） 第十九条の四十九（船舶安全法 の準用） 第十九条の五十（外国船舶に関する特例） 第十九条の五十一（外国船舶の監督） 第十九条の五十二（第一議定書締約国等の政府が発行する海洋汚染防止条約証書等） 第十九条の五十三（第一議定書締約国等の船舶に対する証書の交付） 第十九条の五十四（国土交通省令への委任） 第五章 廃油処理事業等 第二十条（事業の許可及び届出） 第二十一条 第二十二条（許可の欠格条項） 第二十三条（許可の基準） 第二十四条 （事業開始前の廃油処理施設の変更命令） 第二十五条 削除 第二十六条（廃油処理規程） 第二十七条（差別的取扱いの禁止） 第二十八条（廃油処理施設等の変更） 第二十九条（氏名等の変更） 第三十条 （廃油処理施設の維持等） 第三十一条（承継） 第三十二条（事業の休止及び廃止） 第三十三条（事業の許可の取消し等） 第三十四条（自家用廃油処理施設） 第三十五条（準用規定） 第三十六条（港湾管理者への勧告等） 第三十七条（都道府県知事への通知等） 第六章 海洋の汚染及び海上災害の防止措置 第三十八条 （油等の排出の通報等） 第三十九条（大量の特定油が排出された場合の防除措置等） 第三十九条の二 第三十九条の三（排出特定油の防除のための資材） 第三十九条の四（油回収船等の配備） 第四十条（油、有害液体物質、廃棄物等が排出された場合の防除措置） 第四十条の二（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書） 第四十一条 （海上保安庁長官の措置に要した費用の負担） 第四十一条の二（関係行政機関の長等に対する防除措置の要請） 第四十一条の三（関係行政機関の長等の措置に要した費用の負担） 第四十二条（特定油による著しい汚染の防除のための財産の処分） 第四十二条の二（危険物が排出された場合の措置） 第四十二条の三（海上火災が発生した場合の措置） 第四十二条の四 第四十二条の五（緊急の場合における行為の制限） 第四十二条の六（海上火災が発生した船舶の処分等） 第四十二条の七（船舶交通の危険の防止） 第四十二条の八 第四十二条の九（消防機関等との関係） 第四十二条の十 第四十二条の十一 第四十二条の十二（他の法律の適用除外） 第四十二条の十三（目的） 第四十二条の十四（名称） 第四十二条の十五（センターの目的） 第四十二条の十六（事務所） 第四十二条の十七（資本金） 第四十二条の十八（持分の払戻し等の禁止） 第四十二条の十九（持分の譲渡等） 第四十二条の二十（名称の使用制限） 第四十二条の二十一（役員） 第四十二条の二十二（理事の職務及び権限等） 第四十二条の二十三（役員の任期） 第四十二条の二十四（役員及び職員の地位） 第四十二条の二十五（業務の範囲） 第四十二条の二十六（センターに対する指示） 第四十二条の二十七（センターの措置に要した費用の負担） 第四十二条の二十八（基金） 第四十二条の二十九（区分経理） 第四十二条の三十（利益及び損失の処理の特例等） 第四十二条の三十一 （長期借入金） 第四十二条の三十二（償還計画） 第四十二条の三十三（審査請求） 第四十二条の三十四（出資者原簿） 第四十二条の三十五（解散） 第四十二条の三十六（財務大臣との協議） 第四十二条の三十七（主務大臣等） 第四十二条の三十八 削除 第七章 雑則 第四十三条（船舶等の廃棄の規制） 第四十三条の二（排出油防除計画） 第四十三条の三（排出油の防除に関する協議会） 第四十三条の四（油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のための薬剤） 第四十三条の五（有害な物質の容器、表示、積載方法等） 第四十三条の六（粉砕設備等の型式承認等） 第四十四条（港湾における廃油処理施設等の整備計画） 第四十五条（海洋の汚染状況の監視等） 第四十二条の三十九（国家公務員宿舎法 の適用除外） 第四十六条（水路業務及び気象業務の成果の活用等） 第四十七条（関係行政機関の協力） 第四十八条（報告の徴収等） 第四十九条 （油記録簿等の写しの証明） 第四十九条の二（指導等） 第五十条（国の援助） 第五十一条（研究及び調査の推進等） 第五十一条の二（国際協力の推進） 第五十一条の三（手数料の納付） 第五十一条の四（総トン数） 第五十一条の五（排他的経済水域等における適用関係） 第五十二条 （適用除外） 第五十三条 （権限の委任） 第五十四条 （経過措置） 第六十五条 （外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等） 第六十六条 第六十七条 第六十八条 （主務省令への委任） 第六十九条 （主務大臣等） 附則 |