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（平成七年六月十六日法律第百十二号） 第一章 総則 第一条（目的） 第二条（定義） 第二章 基本方針等 第三条（基本方針） 第四条（事業者及び消費者の責務） 第五条（国の責務） 第六条（地方公共団体の責務） 第三章 再商品化計画 第七条（再商品化） 第四章 分別収集 第八条（市町村分別収集計画） 第九条（都道府県分別収集計画） 第十条（容器包装廃棄物の分別収集等） 第五章 再商品化の実施 第十一条（特定容器利用事業者の再商品化義務） 第十二条（特定容器製造事業者の再商品化義務） 第十三条（特定包装利用事業者の再商品化義務） 第十四条（再商品化したものとみなされる場合） 第十五条（再商品化の認定） 第十六条（変更の認定） 第十七条（認定の取消し） 第十八条（自主回収の認定） 第十九条（指導及び助言） 第二十条（勧告及び命令） 第六章 指定法人 第二十一条（指定等） 第二十二条（業務） 第二十三条（業務の委託） 第二十四条（再商品化業務規定） 第二十五条（事業計画等） 第二十六条（業務の休廃止） 第二十七条（契約の締結及び解除） 第二十八条（秘密保持義務） 第二十九条（帳簿） 第三十条（報告及び立入検査） 第三十一条（監督命令） 第三十二条（指定の取消し等） 第七章 雑則 第三十三条（国等の処置） 第三十四条（再商品化に要する費用の価格への反映） 第三十五条（市町村長の申出） 第三十六条（再商品化により得られた物の利用義務等） 第三十七条（廃棄物処理法の特例等） 第三十八条（帳簿） 第三十九条（報告の徴収） 第四十条（立入検査） 第四十一条（特別区に関する特例） 第四十二条（協議） 第四十三条（主務大臣） 第四十四条（意見聴取） 第四十五条（経過処置） 第八章 罰則 附則 |