気候変動枠組条約締約国会議(COP

 1980年代後半にさまざまな国際会議を通して気候変動について国際的に取り組んで行かなければならないという声が強くなってきた。特に1988年にカナダのトロントで開催された「変化する地球大気に関する国際会議」では大気関連の問題解決を目指す科学者や政府関係者などが多数、集まり、2005年までにCO2排出量を1988年レベルの20%削減などを目指すこととされた。さらに1992年6月にはブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会が開催され、気候変動に関する国際的な条約を採択しようという声が大きくなった。現在我が国を含む187か国及び欧州共同体が締結(平成15年12月16日現在)。採択、各国内での批准手続きなどを経て、1994年3月には気象変動枠組条約が発効した。だが条約には2000年以降のCO2排出量に関しては触れられておらず、先進国からは「追加的な義務を課す議定書が必要」という意見が出てきた。そうした流れを受けて開催されたのが気性変動枠組み条約締結会議である。

 


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