容器包装リサイクル法

 平成7年6月16日公布。家庭、事業所などから出される一般廃棄物に使われるさまざまな容器、包装材に再商品化の義務を課した法律。当初はスチール缶、ガラス製容器、飲料用などのペットボトル、牛乳パックなどの飲料用紙パックが対象となっていただけだったが、平成12年の改正で飲料用紙パック以外の紙製容器包装、プラスチック製容器包装も対象に追加された。同法では容器、包装について消費者の分別輩出、市町村などの費用負担による分別収集、事業者の費用負担などによる再商品化が規定されている。また容器包装の分別収集を容易にするために原材料の識別マーク表示を義務としている。

 


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