グリーン購入法

　平成１２年５月３１日公布。循環型社会の形成を図るために公共部門が環境に配慮した製品を積極的に利用することを定めた法律。省庁、独立行政法人などの国、地方自治体の機関が特定調達品目において「環境に配慮した調達を進めるべき」と定めている。特定調達品目とは印刷、情報用紙、文房具、トイレットペーパーや公共事業開発などで使われる資材などである。