平成26年度国土交通省関係 税制改正、概算要求の結果概要資料が同省HPに掲載されましたので、ご参考までにお知らせします。

◆予算

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003129.html

総合政策局関連では、「物流産業イノベーションの推進(物流KPIの導入促進等)」、「災害に強い物流システムの構築」等が挙げられております。

◆税制

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002884.html

平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。

同法では、我が国の産業競争力強化のために、各種の支援措置が盛り込まれています。

詳しくは、下記の経産省資料をご参照ください。

なお、同法により「生産性向上設備投資促進税制」が新たに導入され、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」について、税制上の優遇が実施されます。個別には法令に定める要件に従うこととなりますが、物流(マテハン)設備についても、該当するケースがあるものと考えられます。

ご興味のある方は説明会が以下日程で開催されますので、ご参照ください。

『新たな経済対策及び産業競争力強化法に係る施策説明会』

 北海道経済産業局 12月20日(金)
 東北経済産業局 12月20日(金)
 関東経済産業局(事業者向け) 12月17日(火)
 関東経済産業局(金融機関向け) 12月18日(水)
 中部経済産業局 12月16日(月)
 近畿経済産業局 12月11日(水)
 中国経済産業局 12月25日(水)
 四国経済産業局 12月24日(火)
 九州経済産業局 12月17日(火)
 沖縄経済産業局 12月18日(水)

 ※時間、会場等詳細・申込方法は、各経済産業局のHPをご参照ください。すでに満員となっている地域もあります。

20131206_sangyokyosouryoku.gif

参考:産業競争力強化法成立:経産省プレスリリース

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

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