国土交通省事業用自動車事故調査委員会は8月2日、事業用自動車事故調査報告書「トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故(東京都葛飾区)」を公表しました。

 当該報告書において、事故原因の一部として、トラック事業者が積載物の梱包に関する情報を入手できていなかったこと及びコンテナ内の積載物が偏って積載されていた可能性が指摘されています。

 同種の事故を未然に防止するためには、国際海上コンテナの輸送に係わる関係者の協力が不可欠であることから、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」において取り組むことが望ましいとされている措置について、改めて周知させていただきます。

 

◆国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000022.html

 

◆事業用自動車事故調査報告書

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html

 

 今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」 

厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130517.html

中京都市圏総合都市交通計画協議会では、平成28年度に現況の中京都市圏内における物の動き、事業所の物流施設の立地意向や行政への施策ニーズ等を把握し、今後の都市内物流の対応方策を検討することを目的として、今秋に物資流動調査を実施されます。

詳細は以下、中京都市圏総合都市交通計画協議会のWebページをご参照ください。

http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/chukyo-pt/buturyu/p05.html

 平成25年6 月に策定された「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」について、 国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議において同マニュアルの一部改訂 について合意がなされました。

 

 詳しくは、以下国土交通省Webページをご参照ください。

 

 

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000198.html

 京阪神都市圏交通計画協議会では、近畿圏における様々な物の動きや事業所の立地特性を調査することにより、物の動きが都市交通に及ぼす影響や事業所の物流拠点立地ニーズを把握し、今後の物流に関連する様々な課題への対応方策を検討するために、昭和50年より10年毎に物流調査を実施しています。

 このたび、第5回目の調査となる近畿圏物資流動調査を平成27年10月から11月までの2ヵ月間にわたり、無作為に抽出した近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に立地する事業所と企業を対象に、物流調査(アンケート調査)を実施します。

 つきましては、「物流担当者様」宛に調査票を郵送いたしますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

 詳細につきましては、ホームページに掲載しておりますので以下のURLをご覧ください。

URL:https://www.kinki-buturyu.jp/gaiyou.pdf

 

調査主体:京阪神都市圏交通計画協議会(国土交通省・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市他)

問合せ先:近畿圏物資流動調査 調査実施本部 TEL: 0120-141-666

 6月から9月まで、夏季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されています。

 なお、当該夏季の省エネルギー対策については、本日決定された「2015年度夏季の電力需給対策について」と一体となる形で、省エネルギーに関する取組を推進する内容になっています。

 特に、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間のうち、節電協力要請期間である7月から9月を「節電・省エネ集中実施月間」とし、省エネルギー・節電の普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギー・節電対策の実践についての協力を呼びかけていきます。

 また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギー・節電の実践に取り組みます。

↓詳しくはコチラ

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522002/20150522002.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

詳しくは以下マイナンバーのホームページをご参照ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 トラック運送業においては、荷主、元請事業者、下請事業者間の取引の適正化を図るため、平成16年度から下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法物流特殊指定が適用されています。


 また、こうした法律による規制に加えて、政府で取りまとめられた「成長力底上げ戦略」及び「経済財政改革の基本方針2007」等において、 業種ごとに適正取引を推進するためにガイドラインを策定することが決定されました。


 このため、国土交通省では公正取引委員会と協議の上、平成20年3月14日に公表したところですが、さらに適正取引の推進が図れるよう、トラック運送事業者の負担となっている商習慣による問題等となる手待ち時間の改善等について記述を行うなどの改訂が行われました。

 詳しくは以下リンク先をご参照ください。

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html

「大阪府営港湾セミナー」のご案内

大阪府港湾局様より標記セミナーのご案内をいただきました。

参加料金は無料となっておりますので、ご関心のある方はご参照くださいますようお願いいたします。

(JILS事務局)

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「大阪府営港湾セミナー」のご案内

 

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

この度、大阪府営港湾における最新の取り組みや港湾施設の整備状況、堺泉北港における内航RORO・フェリー定期航路や阪南港における事業用地等の紹介を行い、皆様の今後の事業展開にお役立ていただきたく、下記のとおりセミナーを開催いたします。

つきましては、御多用の折とは存じますが、是非とも御参加を賜りますようお願い申し上げます。

なお、セミナー終了後には、情報交換や御商談等を行っていただけるよう、交流の場を設けておりますので、併せて御案内いたします。

 

 

1 日 時  平成26年11月27日(木) 14:30?17:30(受付14:00?)

 

2 場 所  ベルサール八重洲 2F  

Room D&E(セミナー) Room F(交流会)

 

3 内 容 

  (1)大阪府営港湾の紹介

   ?堺泉北港における内航RORO・フェリー定期航路

   ?中古車輸出拠点港としての堺泉北港

  (2)阪南港における保管施設用地・製造業用地の紹介

  (3)大阪港の紹介(大阪市港湾局)

  (4)事業紹介(大王海運株式会社 定期船事業部 営業一課)

  (5)講 演

    『荷主側からのモーダルシフト推進』 ?船会社側からのモーダルシフト提案?

    【講演者】荻原 克郎 氏

      日本ロジスティクスシステム協会 客員研究員

      井本商運株式会社 営業部長

      JUKI株式会社 物流管理部 貿易業務課長、物流企画課長歴任

  (6)交流会

 

4 参加費 : 無料

 

5 連絡先  大阪府港湾協会事務局

  (大阪府港湾局 経営振興課 経営振興グループ)

  担当:高尾、西脇

  〒595ー0055 大阪府泉大津市なぎさ町6?1

  TEL:0725ー21ー7203

  FAX:0725ー21ー7259

 

6 主 催:大阪府港湾局、大阪府港湾協会、

  堺泉北港港湾振興連絡協議会、阪南港港湾振興連絡協議会

 

7 協 力:大阪市港湾局、堺泉北埠頭株式会社、大王海運株式会社、八興運輸株式会社

 

大阪府営港湾セミナー案内.pdf

申込書.doc

 

熊本県では、新たな事業拠点としての立地環境を紹介するため、「熊本県企業立地セミナー」を開催します。

 

本セミナーには、当協会も後援しておりますので、九州での拠点立地を検討しておられる会員企業の方は、ぜひ積極的にご参加ください。

 

参加は無料となっております。

 

【開催概要】

 

日 時:2014年10月31日(金)14:30?17:00(受付開始14:00?)
会 場:ホテル椿山荘東京 オリオン1(東京都文京区関口2-10-8)
参加費:無料 ※事前登録制
主 催:熊本県/熊本県企業誘致連絡協議会/セミコンフォレスト推進会議

 

【プログラム】

14:30 開会

14:40 - 15:20
【講演1】「熊本県と共に進めるLIXILのグローバル化」
 (株)LIXIL
  Senior Operating Officer, Global Procurement & Sourcing Dept.
  永田 達也氏

15:20 - 16:00
【講演2】「再生医療の産業化」
 (株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 代表取締役社長
  小澤 洋介氏

   << 休憩 15分 >>

16:00 - 16:15
【講演3】「グローバル化の中での日本での生産と阿蘇工場」
 (株)堀場製作所 代表取締役会長兼社長
  堀場 厚 氏

16:55 - 17:10
【講演4】「選ばれる熊本」
  熊本県知事
  蒲島 郁夫

17:10 開会

17:30 - 19:00 講師を囲む懇親会 (熊本のお酒と郷土料理をお楽しみください)

 

【詳細、お申し込み】

 以下のページをご参照ください。

http://www.nikkan.co.jp/j-forum/prefkumamoto/

 

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