経済産業省では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を事務局とする「オープンイノベーション協議会」(JOIC)を20152月に立ち上げ、JOICでは事業会社とベンチャー企業のマッチングの場を創出するべく、毎月1回、「NEDOベンチャーピッチ」を開催している。

今月開催(927())は、「ドローン・モビリティ」特集として、関連するベンチャー5社が登壇する。

↓イベント詳細はこちら。

https://www.joic.jp/news/news_i21_u1.htm

日時:平成28927日(火)1800分-2015

場所:NEDO川崎本部 5階 

参加費:無料(要事前登録)


今回の登壇ベンチャーは、

ブルーイノベーション株式会社 
 http://www.blue-i.co.jp/
 安心・安全なドローンの産業利用を支えるシステムインテグレータ。
 ドローンのオペレーター向けには、飛行禁止エリアの表示や飛行許可申請の
 サポート、機体・パイロットの一元管理などを可能にするポータル
 「SoraPass」を提供。

●PRODRONE●
 https://www.prodrone.jp/
 2015年1月に日本で設立されたB2B産業用ドローンシステムメーカー。
 産業用ドローン市場に参入する数多くのドローンサービスプロバイダーや
 ドローンメーカーに向けて様々な産業用ドローンの開発。

●TierIV
,Inc●
 http://en.tier4.jp/home
 レーザーレーダーを活用し周囲360度の物体を把握し、3次元地図と照らし
 合わせながら自車位置を特定するとともに、障害物との衝突を避けながら
 走行するオープンソースソフトウェア「Autoware」を開発。
 
●ITDLab株式会社
 http://itdlab.com/index.html
 スバルアイサイトの開発者、東京工業大学實吉准教授が長年研究を行っている
 ステレオカメラを活用した「立体画像認識技術」を基盤とした大学発ベンチャー。

先進モビリティ株式会社
 http://www.as-mobi.com/#
 自動運転のための合弁会社をソフトバンクと設立した東大発ベンチャー。
 ソフトバンクと先進モビリティ、自動運転技術を活用したスマート
 モビリティーサービスの事業化を目指す。

参加するドローンベンチャーのうち、倉庫業関連の企業様との共同検討の事業提携ニーズを一部持っております。
以下のURLページよりご参加お申し込みいただけます。

https://app3.infoc.nedo.go.jp/enquete/form.rbz?cd=975

<問い合わせ先>
オープンイノベーション協議会 事務局(NEDO イノベーション推進部内)
212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー20F
TEL
044-520-5172  FAX 044-520-5177
E-mail
open_innovation@nedo.go.jp
担当:小栗、梶原、遠藤

平成28年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」が一部改正されることとなりました。

そこで来る9月28日(水)、物流事業者・荷主・地方自治体等を対象とした「改正物流総合効率化法」の概要や支援メニュー(モーダルシフト、地域内配送共同化、輸送網集約)等について、中部運輸局主催による説明会が名古屋にて開催されます。

詳細は以下の中部運輸局のWeb案内(PDF)をご参照ください。

http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/kousei2016083002.pdf

 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。

詳しくは以下をご参照ください。


■8月10日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第1弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html

■8月25日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html

■9月1日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html


(中小企業庁HP)
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm


なお、制度に関する詳細な質問等は、以下都道府県労働局にお問い合わせください。
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132718.pdf

 国土交通省事業用自動車事故調査委員会は8月2日、事業用自動車事故調査報告書「トラクタ・コンテナセミトレーラの衝突事故(東京都葛飾区)」を公表しました。

 当該報告書において、事故原因の一部として、トラック事業者が積載物の梱包に関する情報を入手できていなかったこと及びコンテナ内の積載物が偏って積載されていた可能性が指摘されています。

 同種の事故を未然に防止するためには、国際海上コンテナの輸送に係わる関係者の協力が不可欠であることから、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」において取り組むことが望ましいとされている措置について、改めて周知させていただきます。

 

◆国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000022.html

 

◆事業用自動車事故調査報告書

 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html

 

 今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」 

厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130517.html

中京都市圏総合都市交通計画協議会では、平成28年度に現況の中京都市圏内における物の動き、事業所の物流施設の立地意向や行政への施策ニーズ等を把握し、今後の都市内物流の対応方策を検討することを目的として、今秋に物資流動調査を実施されます。

詳細は以下、中京都市圏総合都市交通計画協議会のWebページをご参照ください。

http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/chukyo-pt/buturyu/p05.html

 平成25年6 月に策定された「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」について、 国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議において同マニュアルの一部改訂 について合意がなされました。

 

 詳しくは、以下国土交通省Webページをご参照ください。

 

 

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000198.html

 京阪神都市圏交通計画協議会では、近畿圏における様々な物の動きや事業所の立地特性を調査することにより、物の動きが都市交通に及ぼす影響や事業所の物流拠点立地ニーズを把握し、今後の物流に関連する様々な課題への対応方策を検討するために、昭和50年より10年毎に物流調査を実施しています。

 このたび、第5回目の調査となる近畿圏物資流動調査を平成27年10月から11月までの2ヵ月間にわたり、無作為に抽出した近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に立地する事業所と企業を対象に、物流調査(アンケート調査)を実施します。

 つきましては、「物流担当者様」宛に調査票を郵送いたしますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

 詳細につきましては、ホームページに掲載しておりますので以下のURLをご覧ください。

URL:https://www.kinki-buturyu.jp/gaiyou.pdf

 

調査主体:京阪神都市圏交通計画協議会(国土交通省・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市他)

問合せ先:近畿圏物資流動調査 調査実施本部 TEL: 0120-141-666

 6月から9月まで、夏季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されています。

 なお、当該夏季の省エネルギー対策については、本日決定された「2015年度夏季の電力需給対策について」と一体となる形で、省エネルギーに関する取組を推進する内容になっています。

 特に、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間のうち、節電協力要請期間である7月から9月を「節電・省エネ集中実施月間」とし、省エネルギー・節電の普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギー・節電対策の実践についての協力を呼びかけていきます。

 また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギー・節電の実践に取り組みます。

↓詳しくはコチラ

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522002/20150522002.html

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

詳しくは以下マイナンバーのホームページをご参照ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

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