『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、3,300を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

 荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるCO2排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

 昨年度からは、従前のCO2排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

 「第15回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ10分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

 皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

 

日時

平成28年12月14日(水) 14:00から16:30まで  (開場13:30)

会場

日経カンファレンスルーム (日経ビル 6階)

地図 ※別ウィンドウへ表示)

参加対象

グリーン物流パートナーシップ会議の会員
(会員登録は当HPより簡単に登録できます。登録料・会費は無料です。)

参加料

無料

申込み方法 

  詳しくは、次のグリーン物流パートナーシップ会議の募集ホームページを

ご参照ください。

 

http://www.greenpartnership.jp/active/new_meeting.html

 

※参加申込みを受付後、参加証を自動返信いたします。

申込期限

平成28年12月13日(火) 12:00まで
※参加申込み受付順にて、定員(240名)になり次第、締め切らせていただきます。

 

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

主 催:経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会

協 力:一般社団法人日本経済団体連合会

 

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799 (国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

TEL:03-3501-0092 (経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

 11月から3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、夏と冬が始まる前に開催されています。

 11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。

また、政府も率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

↓詳しくはこちら

http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」(※)を活用した交通運輸分野における最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をいただくためのフォーラムを11月29日に開催します。(参加費無料)

 

 

【開催概要】

 

日  時:平成28年11月29日(火)13:00-16:20 (開場12:30予定)

 

場  所:全国都市会館 大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)

      (アクセス)東京メトロ有楽町線「麹町駅」

             東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

 

講  演:

・交通運輸技術開発推進制度について

・ドローンによる物流の実現に向けて -安全で高精度な自動離着陸システムの開発-

・シームレス小型船システムの研究 -離島航路のための海陸連携交通システムの開発-

・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発

・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発および実用化

 

パ ネ ル:9点展示 

 

 

◆参加申込み、詳細につきましては、以下リンク先をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

 

 

 

※「交通運輸技術開発推進制度」は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷軽減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。

各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局同時発表

平成28年10月26日

総合政策局物流政策課

 

平成28年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集について

 

・従来より実施していた運行経費補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための計画策定経費の補助を行います。

運行経費補助を受けるにあたって、物流総合効率化法に基づいた計画認定が必要となります。

 

 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、下記のとおり募集を行います。

  

1.事業概要

 (1) 補助対象事業者

    荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

 (2) 補助対象経費(補助率)

    計画策定経費(定額)、運行経費(最大1/2)

 (3) 28年度予算額

    37百万円(一次募集との合算)

 

2.応募方法

 国土交通省ウェブサイト(下記URL)に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて最寄りの地方運輸局等へご提出願います。

 

 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html

 

3.今後のスケジュール

 応募期間:平成28年10月26日(水) から 12月9日(金)

 補助対象事業者の認定:12月以降

 

4.補助対象期間

 計画策定経費:平成28年4月1日(金) から 平成29年2月28日(火)

 運行経費:総合効率化計画の認定の日()  平成29年2月28日(火)まで

 ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。

 

【問い合わせ先】

総合政策局物流政策課  担当:伊東・富田・堀

電話:03-5253-8111 (内線53-334)

   :03-5253-8799 (直通)

FAX03-5253-1559

 

 

 

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。詳しくは、以下リンク先をご参照ください。

 

◆障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

 

◆経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo.html

 

◆障害者雇用促進法の改正の概要(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

 

最低賃金が改定されます/厚生労働省

平成28年度の地域別最低賃金額の改定については、平成28年9月中に改定公示をすべて行い、平成28年10月1日から順次発効いたします。

都道府県の平成28年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下URLを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

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「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(物流総合効率化法)」の改正について、

物流事業者及び関係者を対象とした関東運輸局主催の説明会(第2回)が10月13日(木)、さいたま新都心合同庁舎

2 号館にて開催されます。

 

日 時:平成28年10月13日(木)14:00 - 16:00

開催場所:さいたま新都心合同庁舎 2 号館 5階共用大研修室5A

説明内容:

・改正物流総合効率化法の概要

・総合効率化計画の認定手続

・モーダルシフト推進事業・輸配送共同化事業・輸送網集約事業

 

対 象:荷主、物流事業者、自治体等(200名程度)

申込方法:10月7日(金)までに「参加申込書」に記入の上、FAXにて申し込み

※申込締切となりました

 

詳細は以下(PDF)をご参照ください。

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1609/pe_t160926.pdf

 

以上

経済産業省では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を事務局とする「オープンイノベーション協議会」(JOIC)を20152月に立ち上げ、JOICでは事業会社とベンチャー企業のマッチングの場を創出するべく、毎月1回、「NEDOベンチャーピッチ」を開催している。

今月開催(927())は、「ドローン・モビリティ」特集として、関連するベンチャー5社が登壇する。

↓イベント詳細はこちら。

https://www.joic.jp/news/news_i21_u1.htm

日時:平成28927日(火)1800分-2015

場所:NEDO川崎本部 5階 

参加費:無料(要事前登録)


今回の登壇ベンチャーは、

ブルーイノベーション株式会社 
 http://www.blue-i.co.jp/
 安心・安全なドローンの産業利用を支えるシステムインテグレータ。
 ドローンのオペレーター向けには、飛行禁止エリアの表示や飛行許可申請の
 サポート、機体・パイロットの一元管理などを可能にするポータル
 「SoraPass」を提供。

●PRODRONE●
 https://www.prodrone.jp/
 2015年1月に日本で設立されたB2B産業用ドローンシステムメーカー。
 産業用ドローン市場に参入する数多くのドローンサービスプロバイダーや
 ドローンメーカーに向けて様々な産業用ドローンの開発。

●TierIV
,Inc●
 http://en.tier4.jp/home
 レーザーレーダーを活用し周囲360度の物体を把握し、3次元地図と照らし
 合わせながら自車位置を特定するとともに、障害物との衝突を避けながら
 走行するオープンソースソフトウェア「Autoware」を開発。
 
●ITDLab株式会社
 http://itdlab.com/index.html
 スバルアイサイトの開発者、東京工業大学實吉准教授が長年研究を行っている
 ステレオカメラを活用した「立体画像認識技術」を基盤とした大学発ベンチャー。

先進モビリティ株式会社
 http://www.as-mobi.com/#
 自動運転のための合弁会社をソフトバンクと設立した東大発ベンチャー。
 ソフトバンクと先進モビリティ、自動運転技術を活用したスマート
 モビリティーサービスの事業化を目指す。

参加するドローンベンチャーのうち、倉庫業関連の企業様との共同検討の事業提携ニーズを一部持っております。
以下のURLページよりご参加お申し込みいただけます。

https://app3.infoc.nedo.go.jp/enquete/form.rbz?cd=975

<問い合わせ先>
オープンイノベーション協議会 事務局(NEDO イノベーション推進部内)
212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー20F
TEL
044-520-5172  FAX 044-520-5177
E-mail
open_innovation@nedo.go.jp
担当:小栗、梶原、遠藤

平成28年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」が一部改正されることとなりました。

そこで来る9月28日(水)、物流事業者・荷主・地方自治体等を対象とした「改正物流総合効率化法」の概要や支援メニュー(モーダルシフト、地域内配送共同化、輸送網集約)等について、中部運輸局主催による説明会が名古屋にて開催されます。

詳細は以下の中部運輸局のWeb案内(PDF)をご参照ください。

http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/kousei2016083002.pdf

 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。

詳しくは以下をご参照ください。


■8月10日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第1弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html

■8月25日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html

■9月1日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html


(中小企業庁HP)
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm


なお、制度に関する詳細な質問等は、以下都道府県労働局にお問い合わせください。
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132718.pdf

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