国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、 フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容について、「国際海上コンテナの陸上に おける安全輸送マニュアル」において明確化しました。

 

 国際海上コンテナの陸上における安全な輸送を確保するため、関係者にて組織される国際 海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議において、「国際海上コンテナの陸上における 安全輸送ガイドライン」及び同ガイドラインの詳細な取り組み事項を記した「国際海上コンテナ の陸上における安全輸送マニュアル」を定め、その周知を図ってきたところです。

 

 今般、同会議において、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を 防止するため、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容について、「国際海上コンテナの陸上 における安全輸送マニュアル」の改訂により明確化しました。 新たに明記した事項は、関係する国際機関の協同の策定による「IMO/ILO/UNECE 貨物輸送ユニットの収納のための行動規範」を踏まえた下記の内容となります。

 

なお、同マニュアル等については、下記URLよりご覧いただけます。 

URL: http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000022.html

 

添付資料

【201804改訂版】国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル.pdf

平成28年10月に「改正物流総合効率化法」が施行されるとともに、昨年7月には、これからの物流に対する新たなニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向け、その施策の方向性と取組みを示した「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」が閣議決定されるなど、物流の効率化・省力化に向けた気運が高まっているところです。

 

こうした中、九州運輸局では、九州運輸振興センター及び九州トラック協会との共催により、物流事業を取り巻く環境が大きく変化しているこの機を捉え、物流事業者のみならず、荷主企業や地方自治体、一般消費者の方々に幅広くご参加いただき、これまで物流事業者の立場から論ずることの多かった物流の効率化等について、生産者や荷主、消費者の立場からの意見や考え方も踏まえた上で、現状の課題を共有し、様々な関係者が意見を交換することにより、部分最適から全体最適なサプライチェーンの実施など物流全体の効率性・生産性の向上に資することを目的として、3月7日に「物流効率化シンポジウム」を開催することしています。

シンポジウムの紹介および参加申込は、以下PDFファイルをご参照ください。

 物流効率化シンポジウム パンフレット.pdf

経済産業省では、シリコンバレーをめぐる日系大企業の過去の挑戦から学び、現在何が起きているかを知り、そして今後の新規事業開発に向けて成功のきっかけを提供することを目的に、「シリコンバレーD-Lab×経済産業省セミナー」を開催します。

 

開催概要

日時:平成30130日(火曜日)1400分から1640

場所:経済産業省講堂(本館地下2階)

プレスリリース:http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171221002/20171221002.html

 

詳しくは以下ご参照ください。

https://www.eventbrite.com/e/d-lab-tickets-41409487893

 

 

11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。

詳しくは以下リンク先をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030004/20171030004.html

 『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、3,300を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

 荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるCO2排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

 2015年度からは、従前のCO2排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

 「第16回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ10分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

 皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み、物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

 

日時

平成29年12月13日(水) 14:00から16:30まで (開場・受付開始 13:30から)

会場

日経カンファレンスルーム (日経ビル 6階)

場所は、こちら↓となります。

( http://www.nikkei-hall.com/access/ )

参加対象

グリーン物流パートナーシップ会議の会員
(会員登録は当HPより簡単に登録できます。登録料・会費は無料です。)

参加料

無料

申込み方法

詳しくは、次のグリーン物流パートナーシップ会議の募集ホームページをご参照ください。

 

http://www.greenpartnership.jp/

 

※参加申込みを受付後、参加証を自動返信いたします。

 

申込期限

平成29年12月12日(火) 12:00まで
※参加申込み受付順にて、定員(240名)になり次第、締め切らせていただきます。

  

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

 物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

  

主 催:国土交通省、経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

協 力:一般社団法人日本経済団体連合会

  

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799 (国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

TEL:03-3501-0092 (経済産業省商務・サービスグループ物流企画室)

標準貨物利用運送約款の改正

国土交通省は10月30日、貨物利用運送事業における適正運賃及び料金の収受を推進するため、標準貨物利用運送約款の改正を行うことを公表しました。 

貨物自動車運送事業においては、適正運賃及び料金の収受を推進するため、すでに標準貨物自動車運送約款等が改正され、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境が整備され、貨物自動車運送事業を利用して事業を行う貨物利用運送事業においても、同様の改正を行うとしています。

<標準貨物利用運送約款の改正について>
標準貨物自動車利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款について、以下のような改正を行うことにより、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備する。
・運送状等の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定する。
・料金として積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定する。
・附帯業務の内容として「横持ち」等を明確化する など

<スケジュール>
告示の公布 : 平成29年10月30日
告示の施行 : 平成29年11月 4日

※国土交通省URL   http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000045.html


 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき特定外来生物に指定されているヒアリについては、6月に兵庫県尼崎市で確認されて以降、現在までに兵庫県神戸市、愛知県弥富市、大阪府大阪市、東京都品川区、愛知県飛島村、愛知県春日井市で相次いで確認されております。また、アカカミアリについても6月に神戸港や大阪港で確認されております。

 最近国内で相次いで発見されたこれらの蟻は、接触した場合に健康上重大な問題が生じる可能性があることから、法律に基づき、発見され次第、速やかな駆除が求められます。

 つきましては、これらの蟻の国内への侵入を防ぐため、日本へ輸出されるコンテナ等への貨物の積み込みに際しては、下記のとおり注意を頂きますようお願い致します。

なお、ヒアリの確認状況、見分け方、防除手法、刺された場合の対応及び生態等については、以下のWEBサイトをご参照ください。

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html

 

 

 

1.日本へ輸出されるコンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入しないよう注意すること

 

2.コンテナ等を開放する際には、注意して扉を開放するとともに、万一、コンテナ等の内部にヒアリ又はアカカミアリのような蟻が混入した場合には、ヒアリ又はアカカミアリをはじめ毒性がある蟻である可能性があることに十分に留意して、除去に努めること。また、その結果を各都道府県の環境主管部局または地方環境事務所等に報告すること。

 経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、平成29年7月3日(月)から優良事業の募集をいたします。

 受賞者の皆様には、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容をご紹介いただく予定です。

 

1.グリーン物流パートナーシップ会議とは

 物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

 主 催: 経済産業省、国土交通省、一般社団法人日本物流団体連合会、

      公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 協 力: 一般社団法人日本経済団体連合会

 

2.表彰対象の拡大

 平成27年度の募集より、CO2排出量削減に資する取組に加えて表彰の対象を広げております。変更点は、以下のとおりです。

(1) 従前のCO2排出量削減に資する取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築(労働力不足対策、物流KPIの利用による生産性の向上、IoTの導入その他の革新的な技術の活用を含む)に資する取組も対象といたします。

(2) 荷主と物流事業者の連携に限定せず、複数事業者が連携した取組を対象といたします。

 

3.募集期間

 平成29年7月3日(月)から平成29年8月25日(金)まで ※8月25日必着

 

4.応募要領等

 詳細については、次のグリーン物流パートナーシップ会議のホームページ

 ( http://www.greenpartnership.jp/ )をご参照ください。

 応募要領のほか、申請様式や記載例等を掲載しております。

 

5. お問い合わせ先

 TEL: 03-5253-8799(国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

 TEL: 03-3501-0092(経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

【総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言】

経済産業省、国土交通省の両省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、

今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」

において提言をとりまとめ、公表しました。

提言では、物流が、産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、

「強い物流」を実現する必要があるとされており、以下の6つの視点から取組の方向性が示されています。

・サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)

・物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)

・ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)

・災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える)

・新技術(IoT、BD、AI等)の活用による"物流革命"(=革命的に変化する)

・人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)

◆総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言

◆経済産業省

◆国土交通省

 6月から9月において夏季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 6月から9月までの夏の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけていきます。

詳しくはコチラ↓

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529007/20170529007.html

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