平成28年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」が一部改正されることとなりました。

そこで来る9月28日(水)、物流事業者・荷主・地方自治体等を対象とした「改正物流総合効率化法」の概要や支援メニュー(モーダルシフト、地域内配送共同化、輸送網集約)等について、中部運輸局主催による説明会が名古屋にて開催されます。

詳細は以下の中部運輸局のWeb案内(PDF)をご参照ください。

http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/kousei2016083002.pdf

 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。

詳しくは以下をご参照ください。


■8月10日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第1弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html

■8月25日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html

■9月1日プレスリリース「賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)」
  http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html


(中小企業庁HP)
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htm


なお、制度に関する詳細な質問等は、以下都道府県労働局にお問い合わせください。
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132718.pdf

 今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」 

厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。

詳しくはこちら

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130517.html

 

 当協会は昨年10月、自主事業として、IoT、ビッグデータ、人工知能等による変革への対応に向けた物流ビジョンを策定し、官民に求められる対応について検討する「JILSスタディグループ」(座長:圓川 隆夫 東京工業大学名誉教授)を設置し、同年12月に報告書をまとめましたので、今般、報告書(電子版)を公表いたします。

 報告書では、IoT、ビッグデータ、人工知能の進展が予測される2030年における産業界の物流ビジョンを12項目の仮説からバックキャスティングし、2020年、2025年を区切りとしたロードマップとして整理しました。

 

物流ビジョンの12項目

1. 調達物流

2. 社内物流

3. 販売物流

4. リバース物流

5. 社会システム

6. デザイン・フォー・ロジスティクス

7. 日本的商慣行

8. 電子文書の取引とその保管の正当化

9. グローバル化

10. 人材

11. 安全・安心

12. CO2の増加・温暖化

 

2030年の物流ビジョン 報告書.pdf (全23ページ)

 

 

(ご参考)委員会およびワーキンググループの開催状況

第1回委員会    2015年10月14日(水) 10:00-12:00(場所:当協会会議室)

ワーキンググループ  2015年10月29日(木) 16:00-18:00(場所:当協会会議室)

第2回委員会    2015年11月26日(水) 15:00-17:00(場所:当協会会議室)

以上

 

 この度JILSでは、2016年度物流コスト調査を開始し、本日(8/5)、JILS会員企業等の皆様にアンケート票を郵送させて頂きました。

 本調査は、荷主企業(子会社を含む)を対象として毎年実施させて頂いておりますが、今年度につきましては、年度内における調査結果のご報告に向けて、例年より早い日程での実施とさせていただきました。何卒ご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。

 ご回答につきましては、同封の返信用封筒によるご返送のほか、以下のアンケート票(電子版)にご記入頂き、電子メールでご返信頂くことも可能です。

 なお、ご回答者には原則として、後日、調査結果をまとめた報告書を送付させて頂きます。ご回答者以外には有償(予定価格10,000円)でのご提供となります。

 

 ご回答の締切は2016年9月16日(金)とさせて頂いております。お忙しいところ恐れ入りますが、何卒宜しくご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

※締切後、ご回答を頂いていない企業様に再度依頼状をお送りしております。

 

 

◆アンケート票(エクセルファイル)

 cost_enquete_2016.xls

 

◆記入要領

 2016 記入要領.pdf

 

◆依頼状(ご参考)

 2016 依頼状.pdf

 

 

※JILS会員外の企業の皆様

 荷主企業(子会社を含む)につきましては、JILS会員外の企業も対象とさせて頂いております。調査にご協力頂ける場合は、ご一報を頂ければ幸いです。

(過去3年間に本調査にご回答を頂いた場合は、原則として本日調査票をお送りしております)

 

 

担当: JILS総合研究所 三代川(みよかわ) miyokawa@logistics.or.jp

中京都市圏総合都市交通計画協議会では、平成28年度に現況の中京都市圏内における物の動き、事業所の物流施設の立地意向や行政への施策ニーズ等を把握し、今後の都市内物流の対応方策を検討することを目的として、今秋に物資流動調査を実施されます。

詳細は以下、中京都市圏総合都市交通計画協議会のWebページをご参照ください。

http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/chukyo-pt/buturyu/p05.html

 平成25年6 月に策定された「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」について、 国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議において同マニュアルの一部改訂 について合意がなされました。

 

 詳しくは、以下国土交通省Webページをご参照ください。

 

 

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000198.html

 

平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2016年5月25日(水)から6月17日(金)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■一般財団法人日本気象協会

 

 ■株式会社アダストリア、株式会社アダストリア・ロジスティクス

 

 ■みなと運送株式会社、吉田運送有限会社、芳賀通運株式会社、下川運送株式会社、有限会社野崎重機

 

なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

■事業の背景・目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp 

 

「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金(次世代物流システム構築に関する調査事業)」(調査研究テーマ:荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究)の委託先について、2016年5月23日(月)から6月15日(水)まで、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会ホームページ上で公募を行ないました。

 応募のあった提案について、当協会による予備選定の後、有識者による本選定を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

株式会社日本能率協会総合研究所

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対して委託先の決定を通知するものではありません。委託先決定にあたっては、別途協議のうえ条件を付す場合があります。 

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代事業担当

電話:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

日本ロジスティクスシステム協会と日本ロジスティクス研究会が共催する全日本物流改善事例大会にて発表された物流

改善事例の中から、特に優れた内容と成果が認められた改善事例に対して「物流合理化賞」、「物流合理化努力賞」が

贈られます。全日本物流改善事例大会2016では、「物流業務部門」「物流管理部門」の部門別に、26件の改善事例が発

表され、審査委員会での審査の結果、物流合理化賞2件、物流合理化努力賞6件が決定いたしました。


【物流合理化賞】

● 受賞企業:株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコサービス

● 受賞事例:作業ルールの統一化(1個流し・整流化・視える化)による品質と効率の改善

  (発表者:千葉物流センタ 主査 大西 哲也 氏 物流技術管理士)


● 受賞企業:キムラユニティー株式会社

● 受賞事例:「安全・安心な台車への改善」と「安全な人づくり」
        -愚直で地道な安全環境づくりと新たな魅力ある職場環境づくりに向けて-

  (発表者:トヨタ事業部 執行役員 木下 毅司 氏、 補給包装部 大口包装課 課長 小川 厚 氏)


【物流合理化努力賞】

● 受賞企業:アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ株式会社

● 受賞事例:ピッキング業務のムダ取り改善と安全確保

  (発表者:市川事業所 フロアリーダー 大田 晃 氏)


● 受賞企業:株式会社オカムラ物流

● 受賞事例:ピット回転率向上による荷役効率改善 -積込車両を待たせない為の対策-

  (発表者:西日本支店 大阪物流センター 商品管理課 品質管理担当 中西 智愛 氏)


● 受賞企業:コクヨサプライロジスティクス株式会社

● 受賞事例:サプライチェーン密着による改善活動

  (発表者:CSオペレーション部 滋賀NDC 所長 山田 国知 氏 物流技術管理士、
        株式会社コクヨ工業滋賀 生産管理グループ 主任 北村 勝也 氏)


● 受賞企業:STARLECS株式会社

● 受賞事例:物流品質のKPI管理による物流環境改善

  (発表者:ロジスティクス部 物流企画グループ 朝倉 芳 氏 物流技術管理士)


● 受賞企業:東芝ロジスティクス株式会社

● 受賞事例:輸出入間接業務の事務効率改善

  (発表者:TLロジサービス株式会社(南関東営業所)横浜分室 丹野 祐介 氏)


● 受賞企業:株式会社富士ロジテック

● 受賞事例:ピッキングカート及び屋内測位データを基にした改善と効果検証

  (発表者:開発本部 ロジスティクス事業部担当部長 川口 公義 氏 物流士)



表彰事例の概要はこちらのパンフレット(PDF)をご覧ください。表彰事例の詳細は機関誌「ロジスティクスシステム 夏号」

(7月発行)に掲載されています。


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6月22日表彰式 当協会副会長 川合 正矩(日本通運(株) 代表取締役会長)と受賞企業 代表者の皆様

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