『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、3,300を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

 荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるCO2排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

 昨年度からは、従前のCO2排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

 「第15回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ10分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

 皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

 

日時

平成28年12月14日(水) 14:00から16:30まで  (開場13:30)

会場

日経カンファレンスルーム (日経ビル 6階)

地図 ※別ウィンドウへ表示)

参加対象

グリーン物流パートナーシップ会議の会員
(会員登録は当HPより簡単に登録できます。登録料・会費は無料です。)

参加料

無料

申込み方法 

  詳しくは、次のグリーン物流パートナーシップ会議の募集ホームページを

ご参照ください。

 

http://www.greenpartnership.jp/active/new_meeting.html

 

※参加申込みを受付後、参加証を自動返信いたします。

申込期限

平成28年12月13日(火) 12:00まで
※参加申込み受付順にて、定員(240名)になり次第、締め切らせていただきます。

 

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

主 催:経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会

協 力:一般社団法人日本経済団体連合会

 

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799 (国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

TEL:03-3501-0092 (経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

 11月から3月まで、冬季の省エネルギーの取組を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、夏と冬が始まる前に開催されています。

 11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。

また、政府も率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

↓詳しくはこちら

http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161028007/20161028007.html

 このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る執行団体として採択されました。

 そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたします。応募される方は、以下に従い、応募書類を当協会まで提出してください(詳細は、添付公募要領及び交付規程をご覧ください)。

 

 

1.件 名

次世代物流システム構築事業費補助金

 

2.背景と目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

3.補助対象事業

2.で記した目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす取組を行う者を公募し、選考を行った上で、補助金を交付する事業を実施します。

1)新たな物流体系の構築に寄与する取組

2)省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

3)荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

 

4. 想定しているテーマ(例示)

下記のような想定テーマの取組事例への補助を通じて、物流分野の省エネルギー化を進めます。

例)スマホアプリ等を活用したトラック輸送におけるスポット荷物の需給マッチング(荷主・物流事業者間等)により、物流スポット市場を構築する取組。

 

5.補助事業者

補助事業者は、法人格を有している企業等で、次の要件を満たすことが必要です。

1)日本に拠点を有していること。

2)物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

3)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4)国または公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

 

6.補助対象経費

補助対象経費の内容は以下のとおりです。

区 分

内 容

事業費

新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費

※直接経費として計上できない経費

・建物等の建設に要する経費

・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等(机、椅子、書棚等什器類、事務作業のみに供するための機器等)

・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

・その他事業に関係ない経費

 

7.補助率及び補助金限度額

補助率は補助対象経費の1/2以内とし、補助金は1,870万円(税抜)を上限とします。

 

8.事業期間

事業期間は以下のとおりとします。

事業開始日:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日

事業完了日:平成29年2月28日(火)

 

9.公募期間及び説明会の日程

1)公募期間

平成28年11月4日(金)から平成28年11月25日(金)

※応募書類は、公募期間最終日の17時までに必着のこと

※応募書類は、書留、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること

(直接、持参は不可)

 

2)公募説明会

  日時:平成28年11月14日(月) 11時30分から12時30分

  場所:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室

説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、11月11日(金) 15時までにご連絡ください。連絡の際は、「企業名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者2名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。

 

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.公募要領(2次募集).pdf(pdfファイル)

2.交付規程(2次募集).pdf(pdfファイル)

3.交付規程(様式).doc(様式、wordファイル)

4.補助金交付申請書(交付規程 様式第1)記載例.doc(wordファイル)

5.補助事業実施計画書(交付規程 様式1 別紙1).docx(wordファイル)

6.補助事業支出計画書(交付規程 様式第1 別紙2).xlsx(excelファイル)

7.補助事業事務処理マニュアル(平成27年4月).pdf(pdfファイル)

 

10.問い合わせ先・応募書類送付先

〒105-0022

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

次世代物流システム構築補助事業担当 宛

TEL:03-3436-3191 FAX:03-3436-3190

E-mail:jisedai@logistics.or.jp

URL:http://www.logistics.or.jp/

国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」(※)を活用した交通運輸分野における最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をいただくためのフォーラムを11月29日に開催します。(参加費無料)

 

 

【開催概要】

 

日  時:平成28年11月29日(火)13:00-16:20 (開場12:30予定)

 

場  所:全国都市会館 大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)

      (アクセス)東京メトロ有楽町線「麹町駅」

             東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

 

講  演:

・交通運輸技術開発推進制度について

・ドローンによる物流の実現に向けて -安全で高精度な自動離着陸システムの開発-

・シームレス小型船システムの研究 -離島航路のための海陸連携交通システムの開発-

・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発

・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発および実用化

 

パ ネ ル:9点展示 

 

 

◆参加申込み、詳細につきましては、以下リンク先をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

 

 

 

※「交通運輸技術開発推進制度」は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷軽減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成256月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成2841日から施行されました。

 また、平成284月(一部公布日又は平成304月)より、改正障害者雇用促進法が施行されております。同法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めております。詳しくは、以下リンク先をご参照ください。

 

◆障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

 

◆経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo.html

 

◆障害者雇用促進法の改正の概要(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

 

最低賃金が改定されます/厚生労働省

平成28年度の地域別最低賃金額の改定については、平成28年9月中に改定公示をすべて行い、平成28年10月1日から順次発効いたします。

都道府県の平成28年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下URLを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

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 時下ますますご清祥の趣お喜び申しあげます。

 平素より、JILSの諸活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日:2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(創刊号)を掲載することとなりました。

 創刊号の総研レポートのテーマとしては、これから訪れるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)をはじめ、ビッグ・データ(BD)や人工知能(AI)といった情報のインフラが整備され、その浸透が予測される「2030年」の将来イメージを見据えて、ロジスティクスの今後の可能性を検討するうえで、「IoT時代に対応したロジスティクス」を設定しました。そして、IoT時代に求められるロジスティクスを捉えるためには、JILSの会員企業様等のIoTに係る現状の意識とともに、「2030年」の将来イメージを見据えた物流・ロジスティクスの問題意識も把握する必要があります。そこで、この度、新たにWebアンケート調査を実施させていただく運びとなりました。

 つきましては、ご多忙なところ、大変恐縮ではございますが、上記の趣旨にご理解のうえ、下記のWebアンケート調査にご協力をいただきたく、何卒、ご理解とご協力を、お願い申しあげます。

 

※ご回答の標準所要時間は、おおむね10分です。

※ご回答にあたっては、会社としてのご回答ではなく、個人としてのご回答をお願いいたします。

※ご記入いただいた内容については、全て統計的に処理し、個々に取り扱うことはございません。また、ご回答者のご氏名・電子メールアドレスが公表されることはございません。

※Webアンケート調査では、Survey Monkeyを活用いたします。ご回答は、こちらからお願いいたします。

 https://jp.surveymonkey.com/r/PD2JTC5

※ご回答につきましては、2016年10月21日(金)までのご返信をお願い申しあげます。

※個人情報のお取扱いについて、JILSのプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。

 http://www.logistics.or.jp/privacy.pdf

 

本件は、JILS-net通信及びメールマガジンを通じても、ご案内させていただいております。

重複して受信された場合は、ご容赦をお願い申し上げます。

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

 

(担当者・連絡先)

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

JILS総合研究所 准主任研究員 濱崎 (はまざき)

〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

Email hamazaki@logistics.or.jp

 

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(物流総合効率化法)」の改正について、

物流事業者及び関係者を対象とした関東運輸局主催の説明会(第2回)が10月13日(木)、さいたま新都心合同庁舎

2 号館にて開催されます。

 

日 時:平成28年10月13日(木)14:00 - 16:00

開催場所:さいたま新都心合同庁舎 2 号館 5階共用大研修室5A

説明内容:

・改正物流総合効率化法の概要

・総合効率化計画の認定手続

・モーダルシフト推進事業・輸配送共同化事業・輸送網集約事業

 

対 象:荷主、物流事業者、自治体等(200名程度)

申込方法:10月7日(金)までに「参加申込書」に記入の上、FAXにて申し込み

※申込締切となりました

 

詳細は以下(PDF)をご参照ください。

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1609/pe_t160926.pdf

 

以上

経済産業省では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を事務局とする「オープンイノベーション協議会」(JOIC)を20152月に立ち上げ、JOICでは事業会社とベンチャー企業のマッチングの場を創出するべく、毎月1回、「NEDOベンチャーピッチ」を開催している。

今月開催(927())は、「ドローン・モビリティ」特集として、関連するベンチャー5社が登壇する。

↓イベント詳細はこちら。

https://www.joic.jp/news/news_i21_u1.htm

日時:平成28927日(火)1800分-2015

場所:NEDO川崎本部 5階 

参加費:無料(要事前登録)


今回の登壇ベンチャーは、

ブルーイノベーション株式会社 
 http://www.blue-i.co.jp/
 安心・安全なドローンの産業利用を支えるシステムインテグレータ。
 ドローンのオペレーター向けには、飛行禁止エリアの表示や飛行許可申請の
 サポート、機体・パイロットの一元管理などを可能にするポータル
 「SoraPass」を提供。

●PRODRONE●
 https://www.prodrone.jp/
 2015年1月に日本で設立されたB2B産業用ドローンシステムメーカー。
 産業用ドローン市場に参入する数多くのドローンサービスプロバイダーや
 ドローンメーカーに向けて様々な産業用ドローンの開発。

●TierIV
,Inc●
 http://en.tier4.jp/home
 レーザーレーダーを活用し周囲360度の物体を把握し、3次元地図と照らし
 合わせながら自車位置を特定するとともに、障害物との衝突を避けながら
 走行するオープンソースソフトウェア「Autoware」を開発。
 
●ITDLab株式会社
 http://itdlab.com/index.html
 スバルアイサイトの開発者、東京工業大学實吉准教授が長年研究を行っている
 ステレオカメラを活用した「立体画像認識技術」を基盤とした大学発ベンチャー。

先進モビリティ株式会社
 http://www.as-mobi.com/#
 自動運転のための合弁会社をソフトバンクと設立した東大発ベンチャー。
 ソフトバンクと先進モビリティ、自動運転技術を活用したスマート
 モビリティーサービスの事業化を目指す。

参加するドローンベンチャーのうち、倉庫業関連の企業様との共同検討の事業提携ニーズを一部持っております。
以下のURLページよりご参加お申し込みいただけます。

https://app3.infoc.nedo.go.jp/enquete/form.rbz?cd=975

<問い合わせ先>
オープンイノベーション協議会 事務局(NEDO イノベーション推進部内)
212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー20F
TEL
044-520-5172  FAX 044-520-5177
E-mail
open_innovation@nedo.go.jp
担当:小栗、梶原、遠藤

平成28年10月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」が一部改正されることとなりました。

そこで来る9月28日(水)、物流事業者・荷主・地方自治体等を対象とした「改正物流総合効率化法」の概要や支援メニュー(モーダルシフト、地域内配送共同化、輸送網集約)等について、中部運輸局主催による説明会が名古屋にて開催されます。

詳細は以下の中部運輸局のWeb案内(PDF)をご参照ください。

http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/kousei2016083002.pdf

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