中央職業能力開発協会では、技能検定、ビジネス・キャリア検定試験などの事業の他、厚生労働省の 委託事業として、職業能力評価基準の策定の事業を実施しています。

この度、平成16年度に公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の協力の下に作成された「ロジスティクス分野職業能力評価基準*」の周知や活用の状況を把握し、同評価基準を、さらに人事制度や教育訓練制度の構築に活用していただくためにアンケート調査を実施することになりました。

アンケートの趣旨をご理解いただき、下記にご留意の上、ご回答いただきますよう、何卒、よろしくお願い申しあげます。

*職業能力評価基準の概要
http://www.hyouka.javada.or.jp/user/pdf/qs_01_02_outline.pdf

1)アンケートの内容

  • アンケートは全 9 問です。貴社の人事制度、社内教育などに、職業能力評価基準がどのくらい活用されているかをお尋ねする他、別紙に示す職業能力評価基準の特徴との共通点をお尋ねする内容となっています。
  • ご回答いただいた内容は、上記のアンケートの目的のみに使用し、個別の企業の情 報を貴社の同意なく第三者に開示・提供することはありません。

2)回答方法

  • アンケートは Web 方式です。
  • 下記の URL をご使用いただいている PC のブラウザの アドレス欄(検索欄ではありませんのでご注意ください)に直接入力いただきますと 回答ページが開きます。

https://www.javada.or.jp/cgi-bin/enquete/entry01.cgi?id=18720170106174039

3)回答期間

  • 平成 29 年 1 月 20 日(金)?2 月 20 日(月)

4)お問い合わせ先

  • 中央職業能力開発協会 評価制度開発課
  • e-mail hyouka@javada.or.jp
  • TEL 03?6758?2818/2881

 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、20161222日(木)から2017112日(木)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■ SGシステム株式会社

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■ 事業の背景・目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

 事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 2017年1月20日に「RFIDのサプライチェーンへの適用」に関するJIS 4規格が新たに制定され、国際規格(ISO)に対応したJIS規格群の整備が完了します。
 サプライチェーンへのJIS Z 066x規格群の適用によって、完成車、自動車部品、電子部品、食品、及び医薬品等の幅広い業種における製品、部品、あるいはパレットや通い箱などの輸送器材・梱包器材の新たな管理形態が国内外で急速に拡がると考えられます。
 また、輸送途上でのトレーサビリティの確保によるサプライチェーンの可視化、効率化、及び食料品・工業製品の安全性の向上が図られることも大いに期待されます。

 この度の制定の内容についての説明会が、日本規格協会主催により開催されます。この説明会では、JIS規格の規定事項の解説はもとより、JIS制定に至った経緯、関連国際規格の動向といった周辺情報の説明とともに、JIS原案作成委員会の圓川隆夫委員長(職業能力開発総合大学校 校長・東京工業大学 名誉教授)による、来たるIoT時代におけるサプライチェーンマネジメントの新たな可能性などについての基調講演も予定されています。

◆ 開催日・会場(定員)
・開催日時:2017年3月7日(火) 10:00?16:30
・会 場:一般財団法人 日本規格協会 1階 セミナールームA(定員:80名)
(東京都港区三田3-13-12 三田MTビル)

◆ 主催:一般財団法人 日本規格協会

◆ 共催:一般社団法人 日本自動認識システム協会

※プログラムの詳細および参加申込みは、以下PDFファイル、もしくはリンク先をご覧ください。

JIS Z 0663-0667説明会案内.pdf

http://www.jsa.or.jp/seminar/cd01_19q.html

【年頭所感】

人間社会のプラットフォームとしてのロジスティクスの高度化に向けて

 

 

             公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会

                          会 長  遠藤 信博

 

 

2017年度の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

 

昨年度は、東日本大震災以来の大きな地震が各地で発生しました。被害を受けられました熊本、大分を中心とする九州地方の皆様、更には、鳥取を中心とした地域の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。地震、荒天による災害の多い我が国では、災害時においても確実に機能する社会プラットフォームとしてのロジスティクスシステムの確立が必要です。このため、必要な情報をリアルタイムに捉えて、正確で、スピーディな機能を充実させ、大きな災害にも耐えうるロジスティクスの開発が重要なテーマであり、協会を含めて皆様と共に努力を重ねてまいりたいと思います。

2016年は、国内、海外ともに、今後の社会の枠組みを大きく変えるような出来事が幾つもありました。日本では、経済に大きな影響をもたらす総人口が減少に転じ、今後の経済成長のあり方を真剣に検討する必要が現実化してきました。世界に目を転じると、ヨーロッパでは、中東からの、或いは欧州内での移民問題に端を発した保護主義的な動きが顕著に見られ、米国でも、移民問題や、資本主義が本質的に抱える格差問題が大統領選挙の大きな争点となり、激しい選挙戦の結果、次期大統領としてトランプ氏が選出されたことは、大きな話題となりました。いずれにしても、情報や人の移動、経済の動きなどは、単独の国や地域の単位では制御が叶わなくなって来ており、地球規模で、いかに調和を図って行くべきかが問われているのだと思います。私どもが住んでいる地球環境を考えるCOP2016パリ協定は、地球規模での環境の調和を推進する大きな一歩であり、同様な動きが経済の観点からもより強く要求されて来ると思います。

豊かな人間社会を実現する社会プラットフォームであるロジスティクスシステムもまた、グローバルでの調和が要求されています。グローバルな規模でリアルタイムな情報収集と共有を行い、これらを十分に活用することで、エネルギーの観点からも、運用コストの観点からも効率的なシステムの実現が必要となっています。これにより、ロジスティクスの価値を更に高めて行くことが重要であろうと思います。昨年大きな話題となった囲碁のAI"AlphaGO"に見られる様に、今もなお急激に拡大する計算機能力をベースにした見える化、関係性の分析、そして分析結果からのシステム最適化などの能力は、非常に高いレベルになってきており、既に実社会で適用が始まっております。また、実物領域とサイバー領域をつなぐIoTプラットフォ?ムも実現しつつあり、これらの技術を総合的に使い切り、AIをロジスティクスシステムに取り入れて「人、モノ、プロセスをつないで新しい価値」を創造するバリューチェーン-イノベーションの実現が求められています。

今年、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は、設立25周年を迎えることとなりました。この節目の年に、改めて「ロジスティクスコンセプト2020」のもと、新年度の活動を展開してまいります。昨年設立した「ロジスティクスKPI推進部会」及び「ロジスティクスIoT推進部会」の活動を深化させ、産業界が抱える課題を共有し、解決に向けた方策を検討、実行致します。また、ロジスティクスに関する課題解決のための情報発信・技術交流の場である「ロジスティクスソリューションフェア」の規模を拡充し本年8月に開催すると共に、物流現場改善活動の活性化や、進展するグローバルロジスティクスへの対応、ロジスティクスの高度化を担う幅広い人材育成に向けた能力開発支援事業等にも取り組んでまいります。

本年も当協会は、ロジスティクスナショナルセンターとして、荷主と物流事業者との連携によりロジスティクスの高度化を推進する経済産業省、並びに物流生産性革命を掲げ、様々な切り口からプロジェクトに取り組む国土交通省等、関係各省庁の施策と歩調を合わせ、わが国、産業活動の発展と国民生活の向上に向け全力を挙げて課題に取り組んでまいります。

会員の皆様を始め、関係各位の益々のご繁栄をお祈りすると共に、皆様からの協会活動へのご支援ご協力を心からお願い申しあげ、新年のご挨拶と致します

2017年 新春

 この度、JILS機関誌『LOGISTICS SYSTEMS』第26巻第1号(発行予定日:2016年12月27日 ※2017年新年号となります)において、新たに「JILS総研レポート」(テーマ:「IoT時代に対応したロジスティクス」)を掲載することとなり、過日、皆様におかれましては、そのためのWebアンケート調査にご協力をいただきました。

 今回実施したWebアンケート調査においては、わずか2週間という短期間であったものの、回答件数が1,077件という結果になりました。この回答状況から、産業界の本テーマに対する関心の高さがうかがえます。皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、Webアンケート調査にご回答をいただき、誠にありがとうございました。

 さて、「JILS総研レポート」(創刊号)は、上記の弊会機関誌にて掲載予定ですが、2016年12月27日より、弊会のホームページにおいても、Webアンケート調査結果とともに、次のとおり、公表させていただきます。

 皆様におかれましては、弊会機関誌とともに、ご高覧いただけましたら幸甚に存じます。

 また、今後も、JILS総研レポートの作成にあたり、必要に応じて、アンケート調査を実施させていただく場面においても、引き続きのご理解とご協力をいただきますよう、何卒、お願い申しあげます。

 

 「JILS総研レポート」(Vol.1)・Webアンケート調査結果.pdf

 

 「JILS総研レポート」(Vol.1).pdf

 

 

本件についてのお問い合わせは、以下まで、お願いいたします。

   

  (担当者・連絡先)

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

   JILS総合研究所 JILS総研レポート担当

  〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F

   TEL (03)3436-3191 / FAX (03)3436-3190

   Email soukenreport@logistics.or.jp

   

 このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成28年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る執行団体として採択されました。

 そこで、「次世代物流システム構築事業」を実施する補助事業者を公募により選定することといたします。応募される方は、以下に従い、応募書類を当協会まで提出してください(詳細は、添付公募要領及び交付規程をご覧ください)。

  

1.件 名

 次世代物流システム構築事業費補助金

 

2.背景と目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

  

3.補助対象事業

 2.で記した目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす取組を行う者を公募し、選考を行った上で、補助金を交付する事業を実施します。  

  1) 新たな物流体系の構築に寄与する取組

  2) 省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

  3) 荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

4. 想定しているテーマ(例示)

 下記のような想定テーマの取組事例への補助を通じて、物流分野の省エネルギー化を進めます。

 例) IoT、人工知能技術等の活用により、トラック輸送における積載率の向上を図る取組

  

5.補助事業者

 補助事業者は、法人格を有している企業等で、次の要件を満たすことが必要です。

  1) 日本に拠点を有していること。

  2) 物流業務の効率化推進に向けた方策及び物流分野の省エネルギーに関する技術に

    精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、能力、知識を有していること。

  3) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に

    ついて十分な管理能力を有していること。

  4) 国または公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が当該補助事業を推進する

    上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

  5) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領

    (平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件の

    いずれにも該当しないこと。

  

6.補助対象経費

補助対象経費の内容は以下のとおりです。

区 分

内 容

事業費

新たな物流体系の構築により省エネルギー化に寄与する先行的な取組の実施に必要な機械装置、設備、情報システム等の設計、導入、製造、据付等に要する経費

 

  ※直接経費として計上できない経費

   ・建物等の建設に要する経費

   ・事業内容に照らし当然備えておくべき備品等(机、椅子、書棚等什器類、事務作業

    のみに供するための機器等)

   ・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

   ・その他事業に関係ない経費

  

7.補助率及び補助金限度額

 補助率は補助対象経費の1/2以内とし、補助金は1,590万円(税抜)を上限とします。

  

8.事業期間

 事業期間は以下のとおりとします。

  事業開始日:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会による交付決定日

  事業完了日:平成29年3月15日(水) (見込)

  

9.公募期間及び説明会の日程

1)公募期間

 平成28年12月22日(木)から平成29年1月12日(木)

  

   ※応募書類は、公募期間最終日の17時までに必着のこと

   ※応募書類は、書留、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること

    (直接、持参は不可)

  

2)公募説明会

  日時:平成28年12月28日(水) 10時30分から11時30分

  場所:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室

 説明会への参加を希望する方は、問い合わせ先のメールアドレスへ、12月27日(火) 15時までにご連絡ください。連絡の際は、「企業名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、一事業者2名まででお願い致します。また、公募説明会への出席は、申請するための条件ではありません。

  

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.公募要領.pdf (pdfファイル)

2.交付規程(案).pdf (pdfファイル)

3.交付規程(様式).doc (wordファイル)

4.補助金交付申請書(交付規程 様式第1)記載例_3次募集.doc (wordファイル)

5.補助事業実施計画書(交付規程 様式1 別紙1).docx (wordファイル)

6.補助事業支出計画書(交付規程 様式第1 別紙2).xlsx (excelファイル)

7.補助事業事務処理マニュアル(平成27年4月).pdf (pdfファイル)

  

10.問い合わせ先・応募書類送付先

  〒105-0022

  東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3階

  公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

     次世代物流システム構築補助事業担当 宛

  TEL:03-3436-3191  FAX:03-3436-3190

  E-mail:jisedai@logistics.or.jp

  URL:http://www.logistics.or.jp/

 

 2016年度物流コスト調査の売上高物流コスト比率は4.97%(全業種平均。速報値)となった。前年度からの上昇幅は0.34ポイントで、過去20年間で最大となっている。

 本調査では、2016年8月から11月にかけてアンケート調査を実施し、計221社から有効回答を得た。売上高物流コスト比率の上昇は、回答企業の主な会計期間である2016年3月期における人手不足を受けた輸送費等の上昇が反映されたものと考えられる。

 なお、同一サンプルによる前期比較が可能な2年連続回答(有効回答180社)の売上高物流コスト比率は4.82%(全業種平均。速報値)で、前年度から0.16ポイント上昇している。

 

 

速報版:2016年度物流コスト調査報告書.pdf

 

 

本報告書の詳細版は、大手書店・政府刊行物センター等で販売します(2017年3月刊行予定)。

※amazon、紀伊国屋、ジュンク堂、丸善等(一部店舗を除く)

 

 

 

 

なお、JILSでは物流コスト管理を含む人材育成プログラムを多数用意しております。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

資格講座・セミナー

http://www.logistics.or.jp/education/

 

ロジスティクス・物流業界 研究フォーラム(大阪)

http://www.logistics-forum.jp/

 

 

以上

去る11月22日(火)、名古屋にて開催いたしました「中部物流改善事例発表会2016」の発表事例に関しまして、発表会当日の参加者の方から頂戴したご質問と、発表企業様からのご回答を公開いたします。ご参照くださいますようお願いいたします。

〇発表事例:「東南アジア向け建機部品KD出荷の物流改善」
〇発表企業:アイロップ株式会社様

◎質問内容:

中・大物の梱包資材に木材を使用しているというご説明がございましたが、梱包資材のリターナブル(鉄製パレットを使用する等)は検討されていらっしゃるのでしょうか。あるいは顧客の制約で木材による梱包となっているのでしょうか。

◎回答:

顧客からの資材の制約はありません。
最初の段階では資材費を抑える為に段ボール+木材でした。
パレットのリターナブル化は改善時ではリターンするまでの出荷量が無く、現地でパレットが貯まるまでにかなりの日数が必要となり、費用対効果が薄く、その時は断念致しました。

現在、物量が戻って来ておりますので、次回の改善に向け、鉄製パレットによるリターナブル化を再度検討を進めております。

なお、現在は先回の改善時点よりも扱い品の型式(バリエーション)が増えており、全てに共通して使用できるリターナブルパレットの製作は難しく、どれくらい種類を減らせるかといったことを検討しております。

以上

 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2016114日(金)から1125日(金)までの期間をもって公募を行いました。

 応募のあった提案について、当協会による予備審査の後、有識者による本審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

採択事業者

 

 ■シーオス株式会社

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■事業の背景・目的

 東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

 地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

 具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減します。

 

■補助対象事業

 事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 『グリーン物流パートナーシップ会議』は、物流分野の排出量削減に向けた荷主と物流事業者が連携した取組を支援する場として発足し、3,300を超える企業、団体、個人に会員登録いただいております。

 荷主と物流事業者等の関係者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、物流効率化によるCO2排出量削減を図るためには、両者が業種業態の域を超え、高い目的意識のもと互いに連携することが必要であり、現在、各企業において様々な取組が行われているところです。

 昨年度からは、従前のCO2排出量削減のための取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に資する取組も表彰の対象とします。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した取組も対象とし、更なる事業者間の連携を促進していきます。

 「第15回グリーン物流パートナーシップ会議」では、優良事業者の表彰と事例紹介を予定しております。優良事例紹介においては、実際に環境負荷の低減、生産性の向上等のグリーン物流パートナーシップを実現した事業者に、事業内容や創意工夫した点について、それぞれ10分程度ご発表いただきます。また、事例紹介に当たっては、有識者の方より、当該事例に対する講評を頂戴いたします。

 皆様がグリーン物流パートナーシップに取り組み物流生産性革命に繋がる一助となれば幸いです。多くの方の参加をお待ちしております。

 

日時

平成28年12月14日(水) 14:00から16:30まで  (開場13:30)

会場

日経カンファレンスルーム (日経ビル 6階)

地図 ※別ウィンドウへ表示)

参加対象

グリーン物流パートナーシップ会議の会員
(会員登録は当HPより簡単に登録できます。登録料・会費は無料です。)

参加料

無料

申込み方法 

  詳しくは、次のグリーン物流パートナーシップ会議の募集ホームページを

ご参照ください。

 

http://www.greenpartnership.jp/active/new_meeting.html

 

※参加申込みを受付後、参加証を自動返信いたします。

申込期限

平成28年12月13日(火) 12:00まで
※参加申込み受付順にて、定員(240名)になり次第、締め切らせていただきます。

 

※グリーン物流パートナーシップ会議とは

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

 

主 催:経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会

協 力:一般社団法人日本経済団体連合会

 

【お問い合わせ先】

TEL:03-5253-8799 (国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室)

TEL:03-3501-0092 (経済産業省商務流通保安グループ物流企画室)

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