平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者について、2015116日(金)から1126日(木)までの期間をもって公募を行いました。

応募内容について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記の応募事業者を交付先として採択することを決定しましたのでお知らせいたします。

 

◆採択事業者 エアロセンス株式会社

 

なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■事業の背景・目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。

 

■補助対象事業

事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築補助事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金(次世代物流システム構築に関する調査事業)」の委託先について、2015年11月5日に当協会HP上で公募を行いました。

応募のあった提案について、当協会による予備選定の後、有識者による本選定を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

<調査名称と採択事業者>

 

■テーマ1

調査名称 :荷主連携による物流効率化ガイドライン策定調査・『ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer.3.0』改訂調査

採択事業者:株式会社野村総合研究所

 

■テーマ2

調査名称 :クレート等の標準化に関する調査

採択事業者:株式会社日通総合研究所

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対して委託先の決定を通知するものではありません。委託先決定にあたっては、別途協議のうえ条件を付す場合があります。 

 

お問合せ先

 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代物流システム構築に関する調査事業担当

電話:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 このたび、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会は経済産業省により公募されました「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者として採択されました。

そこで、「次世代物流システム構築に関する調査事業」の委託先を公募します。応募される方は、以下の公募要領(詳細は、添付公募要領をご覧ください)に従い、応募書類を当協会まで提出してください。

 

 

公 募 要 領

 

1.件名

次世代物流システム構築事業費補助金に係る調査事業

 

2.背景と目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援し、これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指します。

具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を進めるとともに、非効率な物流慣行を改善することにより、地方企業の物流コスト及びリードタイムを削減することを狙った調査・研究、分析を行います。

 

3.調査テーマ

本事業では下記のテーマを想定し、委託先を公募により選定いたします。

1)荷主連携による物流効率化ガイドライン策定調査・『ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer.3.0』改訂調査

2)クレート等の標準化に関する調査

 

4.公募期間及び説明会の日程

1)公募期間

平成27年11月5日(木)から平成27年11月25日(水)17時00分まで(必着)

2)説明会の日程

(1) 開催日時

平成27年11月13日(金)13時から14時

 

 

(2) 会 場

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 会議室

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3

説明会への参加を希望する方は、「5.問い合わせ先・応募書類送付先」のメールアドレスへ、11月12日(木)15時までにご連絡ください。連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「次世代物流システム調査説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いいたします。説明会の会場につきましては、ご登録頂きました、「E-mailアドレス」までご連絡いたします。また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承ください。

※委託公募にエントリーされる企業は、必ず説明会に参加してください。

※説明会への参加が困難な企業は、事前にご相談ください。

 

 

【関連書類を以下からダウンロードして、ご確認ください】

1.01_27年度公募要領(調査事業2次).pdf

2.01_27年度公募要領(調査事業2次).docx

 

 

5.問い合わせ先・応募書類送付先

105-0022

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3

公益社団法日本ロジスティクスシステム協会

次世代物流システム構築に関する調査事業担当

TEL03-3436-3191FAX03-3436-3190

E-mailjisedai@logistics.or.jp

URLhttp://www.logistics.or.jp/

2014年度経済産業省補助事業「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」により実施した調査及び補助事業の内容を、以下に公表いたします。

(いずれもPDFファイルとなります)

  

■調 査

1.コンテナラウンドユースの推進に向けた調査研究

株式会社三菱総合研究所

2014_コンテナラウンドユース.pdf 

 

2.アジア新興国進出企業の物流・調達の最適化に伴う障壁等調査

独立行政法人日本貿易振興機構

2014_ASEAN最適化調査.pdf

 

3.消費財流通事業者における物流効率化に向けた課題と今後の対応策に関する調査研究

公益財団法人流通経済研究所

2014_消費財流通物流効率化.pdf

 

4.荷主連携による共同物流の調査研究

株式会社日本能率協会総合研究所

2014_荷主連携による共同物流_1.pdf

2014_荷主連携による共同物流_2.pdf

2014_荷主連携による共同物流_3.pdf

2014_荷主連携による共同物流_4.pdf

 

5.荷主連携によるエリア共同配送推進の手引き 発荷主連携による共同物流取組宣言

-異業種で取り組む過疎地型エリア共同配送を例に-

株式会社日本能率協会総合研究所

2014_エリア共同配送推進の手引き.pdf

 

6.荷主企業の今後の物流戦略に関する調査

株式会社日通総合研究所

2014_荷主企業の物流戦略.pdf

 

■補助事業

1.建材メーカーから建設現場までの新たな物流体系の構築

日本電気(株)・ホームエコ・ロジスティクス(株)

日本電気_ホームエコ・ロジスティクス.pdf

 

2.タンクコンテナ洗浄のための回送削減事業

鈴与(株)

鈴与.pdf

 

3.物流情報システム連携による海上コンテナの国際高品質異業種混載事業

東芝ロジスティクス(株)

東芝ロジスティクス.pdf

 

4.台車型物流支援ロボットの実用化に向けた実証事業

(株)ZMP

ZMP.pdf

 

5.成層空調方式による開放計物流倉庫における作業環境改善プロジェクト

花王(株)

花王.pdf

 

6.需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト

一般財団法人日本気象協会

日本気象協会_需要予測.pdf

 

7.内航海運の輸送品質向上によるモーダルシフト促進プロジェクト

一般財団法人日本気象協会

日本気象協会_内航海運.pdf

 

 平成27年度「次世代物流システム構築事業費補助金」に係る補助事業者の交付先について、2015717日(金)から87日(金)までの期間をもって公募を行いました。

 応募内容について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記の8件の応募事業者を交付先として採択することを決定いたしましたので、お知らせします。

 

採択事業者

1)ウィルポート株式会社

2)株式会社上組

3)東方物産株式会社

4)一般財団法人日本気象協会

5)株式会社パスコ

6)株式会社物流革命

7)ボッシュ株式会社及び株式会社神戸製鋼所

8)郵船港運株式会社

(五十音順)

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対する補助金の交付決定通知ではありません。採択事業者に対しては文書にて交付決定通知をお送りします。

 交付決定にあたっては、補助対象経費、補助金額の上限等について別途協議のうえ条件を付す場合があります。

 

※本事業の背景・目的及び補助対象とする事業は次の通りです。

 

■事業の背景・目的

東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。

本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。

 

■補助対象事業

事業目的を達成するため、本事業では以下の要件を満たす事業を行う者に補助金を交付します。

 ・新たな物流体系の構築に寄与する取組

 ・省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組

 ・他の荷主企業・物流事業者・団体等と連携する取組

  

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代事業担当

電話番号:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

物流事業者におけるKPI導入の手引き

国土交通省は、平成26年11月より全4回で開催されました「物流事業者におけるKPI導入のあり方に関する検討会」にてとりまとめた「KPI導入の手引き」を公表しました。

<概要版>KPI導入の手引き.pdf

<詳細版>KPI導入の手引き(前半).pdf

<詳細版>KPI導入の手引き(後半).pdf

 「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金(次世代物流システム構築に関する調査事業)」の委託先について、2015年7月17日に当協会HP上で公募を行ないました。

 応募のあった提案について、当協会による予備選定の後、有識者による本選定を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

調査名称と採択事業者

■テーマ1

調査名称:コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究

採択事業者:株式会社三菱総合研究所

■テーマ2

調査名称:過疎地等における荷主連携による共同輸配送の調査研究

採択事業者:株式会社日本能率協会総合研究所

 

 なお、本ページにおける公表内容は、採択事業者に対して委託先の決定を通知するものではありません。委託先決定にあたっては、別途協議のうえ条件を付す場合があります。 

 

お問合せ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 次世代事業担当

電話:03-3436-3191

電子メール:jisedai@logistics.or.jp

 毎年当会で実施している「物流コスト調査」の昨年度の結果がまとまりました。

 概要版はページ下段からpdfファイルをダウンロードしてご参照ください。

 

図表1 売上高物流コスト比率(業種別)

 

図表2 物流コスト等の指数に見る直近の推移

概要版:2014コスト調査報告書.pdf

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なお、調査結果はJILSテーマ別研究会(東京開催)にて詳しくご紹介いたします。

詳しくは↓↓↓

研究会ご案内  http://jils.force.com/StudyDetail?productid=a0R1000000JRulMEAT

 

2014年度の物流コスト調査結果をまとめた報告書を販売いたしております

詳しくは↓↓↓

2014コスト調査報告書  http://jils.force.com/PublicationDetail?productid=a0R1000000JtbzlEAB


(JILS総研)

 JILSが受託実施しております経済産業省の補助事業(次世代物流システム構築事業)の一環として「コンテナラウンドユース推進協議会準備委員会」を開催しておりますが、第3回の委員会資料を公表いたしましたのでお知らせします。

 

 

■第3回委員会■

 日時:2015年3月3日(火)16:00?18:00
 場所:経済産業省 本館 第3特別会議室

 

 

 

当日の配布資料は以下のとおりです。

 

【第3回委員会資料】 ※資料はすべてpdfファイルです。

【資料1】第3回準備委員会 議事次第.pdf

【資料2】委員名簿.pdf

【資料3】これまでの議論の整理rev.pdf

【資料4】コンテナラウンドユース推進に向けた方策案.pdf

 

 

本件に関するお問い合わせ先:JILS総合研究所(電話:03-3436-3191)

(公開日:2015年2月12日)

 このたびJILSが受託実施しております経済産業省の補助事業(次世代物流システム構築事業)の一環として「コンテナラウンドユース推進協議会準備委員会」を開催いたしましたのでお知らせします。

 

 

■第1回委員会■

 日時:2014年11月28日(金)16:00?18:00
 場所:経済産業省 本館 第3特別会議室

 

■第2回委員会■

 日時:2014年12月24日(水)15:30?17:30
 場所:経済産業省 本館17 階 西7 第1特別会議室

 

 

当日の配布資料は以下のとおりです。

なお、当日配布資料のうち一部の資料を公表しておりませんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

【第1回委員会資料】 ※資料はすべてpdfファイルです。

資料1:第1回準備委員会議事次第

資料2:委員名簿

資料3:コンテナラウンドユース協議会設立準備委員会について

資料4:議事の取扱いについて

資料5:準備委員会の趣旨・目的・今後の活動計画

資料6-1:株式会社クボタ 取組事例発表資料

資料6-2:日本通運株式会社 取組事例発表資料

 

【第2回委員会資料】

資料1:第2回準備委員会議事次第

資料2:委員名簿

資料3-1:コンテナラウンドユースの現状と課題

資料3-2:コンテナラウンドユース取組推進に向けた課題と解決方策案

資料4-1:株式会社太田国際貨物ターミナル 発表資料

資料4-2:NPO法人エスコット 発表資料 

 

本件に関するお問い合わせ先:JILS総合研究所(電話:03-3436-3191) 

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